東日本大震災から３年半　災害大国日本の住宅（後編）【2014年10月20日】

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「東日本大震災から３年半　災害大国日本の住宅」（後編）



■　東松島市で「１日500円の注文住宅」発売
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東日本大震災から半年が経過し、自宅を再建しようと
する人による住宅建設も進んでいます。


しかし、資金不足などから再建を
諦めてしまう人も後を絶ちません。


そうした現状に配慮し、宮城県内の設計事務所や工務店等で
つくった地域型復興住宅推進協議会は、延床面積35坪で、
税込1650万円の標準価格に抑えた住宅を商品化しました。


標準価格には、食洗機付きＩＨキッチンや
エコキュートといった設備のほか、カーテン代や照明代、
設計代も含まれています。


低コスト化を実現させた要因の一つが
「蔵工法」と名付けた新工法です。


日本古来の土蔵を参考に、通常１メートル間隔の柱を
50センチ間隔にすることで筋交いが不要となり、
作業の短縮化を図りました。


工期は一般在来工法の半分以下の２カ月半となり、
人件費をカットすることができました。


また、設備や建材の共同購入、良心的な工賃設定など、
各社間の協力も低コスト化の要因となっています。


新商品は総２階建が基本となり、対象エリアは仙台、塩釜、
石巻などの沿岸部を中心に被災地に普及させていく計画です。


宮城県東松島市の花坂ハウス工業では、震災復興住宅として
「ワンデイワンコインハウス」の販売を開始しています。


花坂ハウス工業では、これまで本体価格1000万円の
半規格住宅である「パズルハウス」の販売を行ってきましたが、
新商品である「ワンデイワンコインハウス」は、
本体価格600万円とさらに低価格な商品となっています。


商品名は、１日500円玉１枚（35年間）＝640万円で
建てられる家づくりということから由来しています。


平屋建と２階建の２つのプランに限定し、
コストカットを図っています。


延床面積61平方メートルの２階建プランは、
１階に水まわりとＬＤＫ、２階に個室を配置しています。


平屋建プランも延床面積46平方メートルに抑え、
コンパクトな間取りとしました。


また、社内に大工15人等の職人を抱え、外装工事を
削減したこともコストカットに寄与しています。


実際の費用は消費税や付帯工事費もあり、
計算通りにいかないケースもありますが、自治体からの
支援金などを活用できれば補填可能ということです。




■　広島・土砂災害から学ぶ　危険示す地名の由来
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災害大国と言われる我が国では、
大地震以外にも様々な災害が頻発します。


最近では、御嶽山の噴火で現在までに50人以上が
亡くなっており、今年８月に広島県で起きた大規模
土砂災害では、70人以上の死亡者が出る大災害となりました。


広島土砂災害での被害が大きかった安佐南区八木地区は、
高度経済成長期にマイホームを求める人のために
開発された新興住宅地でした。


街が開発され、地名も現在の八木地区となりましたが、
もともとは「八木蛇落地悪谷（やぎじゃらくじあしだに）」
と呼ばれていたということです。


土砂流出の可能性が高い土地には、「蛇」の字を
あてることが多く、蛇が降るほどの水害が多い、
悪い谷という意味になります。


この地名が宅地開発に伴い、やがて
「八木上楽地芦屋（やぎじょうらくじあしや）」と
耳触りの良いものに改められ、現在は八木だけが残りました。


また東日本大震災の被災地でもある岩手県の釜石や
宮城県の塩釜など、「カマ」が着く地名は、
津波によって湾曲型に浸食された地形を意味しています。


このように由緒ある地名には地域の特性を見てとることができ、
家づくりや防災対策に役立てることができます。



■　新耐震住宅でも安心できない　木造住宅約8割に倒壊の恐れ
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1981年に新しい耐震基準が導入され、耐震性能が
それまでと比べ、飛躍的に向上しました。


しかし阪神・淡路大震災後の2000年に建築基準法が改正され、
さらに耐震基準が強化されたことで、建築当時は新耐震基準を
満たしていた住宅でも、現在の耐震基準で診断すると
「倒壊の可能性が高い」とされる木造住宅が少なくありません。


震度６強〜７程度の大地震でも倒壊しないと言われている
新耐震基準の建物でも安心できないという調査結果を
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が発表しました。


この調査によると、建築基準法が再改正される
2000年５月以前に建てられた新耐震基準の木造住宅の
約８割に十分な耐震性能がなかったということです。


調査は木耐協が2006〜2013年に耐震診断した
全国１万8870戸を分析したものです。


これによると、震度６強で「倒壊の可能性が高い」が61％、
「倒壊する可能性がある」が23％となっており、
合わせて83％の建物が倒壊の可能性があると診断されました。


国は1981年の新耐震基準適用以降に建てられた住宅は
安全基準を満たしているとして、耐震化補助の対象外としています。


しかし今後発生が懸念されている南海トラフ大地震や
首都直下型大地震が起きた際には、新耐震基準の建物でも
地震の揺れに耐えられない可能性があり、改修工事や
耐震化リフォームなどの対策が求められます。


日本に住んでいる以上、自然災害から逃れることは
困難と言えますが、住民の命を守るために住宅会社に
できることは大きいと言えるでしょう。




（情報提供：住宅産業研究所）