市場動向

近年、住宅産業のあらゆるシーンにおいて
デジタル技術が飛躍的に進化し、
企業規模の大小を問わず、DXが進んでいます。
今回は販売（商談）シーンにおける
先進のDX事例をご紹介します。

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昨今、脱炭素社会の実現に向けた
取り組みがあらゆる業界で進められています。

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前回はミレニアル世代について書きましたが、
徐々にその下の世代の「Ｚ世代」も
住宅購入適齢期に差し掛かりつつあります。

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現在、一次取得者層のメインである
「ミレニアル世代」。

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国土交通省が
「令和3年度住宅市場動向調査」の
結果を公表しました。

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コロナ以降、
賃貸住宅居住者の戸建持家への
住み替え需要によって、
ローコスト建売分譲の販売が好調です。

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2021年度（2021年４月～2022年３月）の
住宅着工戸数は895,909万戸。

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ハウスメーカーの海外事業が伸長

住友林業が発表した2021年12月期決算によると、
売上高は2020年３月期比で25.5％増の１兆3,859億円、
経常利益は同比134.2％増の1,377億円で、
いずれも過去最高でした。

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首都圏マンション、新築発売戸数２年ぶり３万戸台、中古は４万件に迫る

首都圏の新築マンションは2021年発売戸数が3.2万戸と、
２年ぶりに３万戸台に回復しました。
マンション平均価格は6,260万円とバブル期の平均価格を超えましたが、
年末時点での販売在庫戸数の6,848戸は６年ぶりの低水準ということで、
首都圏マンションの需要の高さが窺えます。

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日本の住宅課題のひとつに、
約849万戸に上る空き家問題があります。

総務省の平成30年住宅・土地統計調査によれば、
空き家の総数は、過去20年で576万戸から849万戸と
約1.5倍に増加する中、空き家の種類別内訳で見ると、
「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた「その他の住宅」が、
この20年間では182万戸から349万戸と約1.9倍に増加しています。

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７月３日に関東地方を中心に襲った激しい豪雨は、
静岡県熱海市の市街地において
大規模な土石流災害を引き起こすなど、甚大な被害をもたらしました。

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国土交通省が
「令和2年度住宅市場動向調査」の結果を公表しました。
対象者は2019年４月～2020年３月に
住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯です。

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日本国内ではこの２～３年で、SDGsへの取り組みが加速しました。
住宅業界でもこれまでZEHや住宅のメンテナンスフリー化、
居住者の健康、住み心地の向上などに取り組んできました。

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建設業界が抱える課題の一つが職人不足です。
しかしながら、
実は建設業に携わる人材自体が減少傾向にあります。

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近年、
職方不足や工期短縮などの業界が抱える課題解決を目的とする、
職方の内製化やITシステムによる
効率化を図るソリューションが増えています。

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空き家の運用、活用に困っているオーナーは全国に数多く存在します。
空き家を貸し出すにも、どこに相談したらいいか分からなかったり、
募集しても住み手がつかなかったり、
手をつけられず放置しているケースもあります。

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前回は、３月19日に閣議決定した「住生活基本計画」で
示されている３つの視点、８つの目標のうち、
「社会環境の変化」の視点に関わる
２つの目標について見てきました。

今回は残る２つの視点「居住者・コミュニティ」及び
「住宅ストック・産業」に関わる６つの目標を解説します。

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2006年に制定された住生活基本法に基づいて、
概ね５年ごとに「住生活基本計画」が見直されています。
前回は2016年に、
2016～2025年度を計画期間とする見直しがされました。

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ハウスメーカーがアメリカで好調

大手ハウスメーカーは2010年代以降、海外進出を進めています。
主な進出先としてはアメリカやオーストラリア、
タイやベトナムといった東南アジアが挙げられます。
そして、これらの国々の中でも現在、アメリカの住宅市場が活況で、
アメリカに進出している日本のハウスメーカーにも
追い風となっています。

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コロナ禍で田舎の人気高まる？

このコロナ禍において、
若者の移住に対する関心が徐々に高まっています。
観光地としても有名な埼玉県長瀞町役場は2020年11月、
東京都23区在住で子育てをしている30～40代の都心出身男女200人と
関東甲信かつ東京23区から100分以上掛かる田舎出身の男女100人、
田舎在住で子育てをしている
30～40代の男女200人の合計500人を対象に、
「移住に関する調査」をインターネット調査にて実施しました。

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前回は2020年を振り返り、
「2020年住宅業界10大トピック」をご紹介しました。
今年、2021年の住宅業界はどのような１年になるでしょうか。
コロナ禍の先行きは読めず、不確定要素も多いですが、
2021年の住宅業界を予測してみます。

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10月から11月にかけて、新型iPhoneが発売されました。
日本のスマートフォン市場ではiPhoneが高いシェアを占めており、
皆さんの中にも新型iPhoneを購入された方も多いと思います。
実はここ数年、iPhoneにはある「変化」が起きており、
この変化は皆さんのWEB集客にも少なからず影響を与える
可能性があります。

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大和ハウス工業はリブネス事業部を発足し、
住宅ストック事業を推進してきました。
同事業部は将来の住宅着工戸数減少を見据え、
グループが連携してストック事業に取り組むための
牽引役を果たしています。

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前回はZEH登録ビルダーの2019年度のZEH普及状況について解説しました。
現在のZEH支援制度は2020年度が最終年度となりますが、
環境省の2021年度の概算要求では、これまでの支援制度を踏襲する
「戸建住宅ZEH化等支援事業」を打ち立て、2020年度までは経産省の
事業だったZEH＋の支援を環境省に移行するため、
前年度よりも2億円多い65.5億円の予算要求を出しました。

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自動車のボルボ（VOLVO）ってありますよね。
このボルボ社、自動車業界にとって画期的な革命をした
会社なんです。
それは何だと思いますか？

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コロナの影響で先行きを見通すのが難しい市場環境ですが、３月決算期の決算発表と
前後して、積水ハウス、積水化学、プライムライフテクノロジーズが中期経営計画を
発表しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大の脅威は未だ衰えず、
各業界が様々な形でその影響を受けています。

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新型コロナウイルスの感染拡大の収束がなかなか見えてこない中、
事業を継続しなければならない住宅会社では、新しい営業活動を取り入れている会社が
増えています。
従来は対面での接客・営業活動が当たり前でしたが、コロナの感染拡大を防止するため、
新たに注目されているのが非接触で自社や商品をアピールする方法です。

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国土交通省が毎年実施している「住宅市場動向調査」では、
住宅を取得した方が、検討過程において建築会社や物件の情報をどのように
収集したのかを毎年調べています。
今回は、最新の令和元年度報告書をもとに、注文住宅建築者・分譲住宅購入者の
情報収集について検証します。

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コロナ終息後も８割がテレワーク継続希望

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大を背景とし、
テレワークを導入する企業がこの数ヶ月間で急増しました。
一般社団法人の日本能率協会はこの５月、ビジネスパーソンを対象とした
仕事や働き方に関する調査結果を発表しました。この調査のテーマは在宅勤務で、
内容は以下の通りです。

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新型コロナウイルスの感染拡大と、防止対策としての緊急事態宣言の影響は、住宅業界にも色濃く影を落としました。不要不急の外出を避けるため住宅購入検討客の動きが鈍り、営業活動を自粛していた住宅会社も少なくないでしょう。緊急事態宣言が解除されてからは徐々に市場の動きも戻ってきているようですが、３月下旬～５月にかけての集客は例年と比べて大きく減ったというところが多く、受注についても厳しい状況はまだ続くものと思われます。

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オープンハウスグループで、都心を中心に住宅設計・建築を手がけているオープンハウス・アーキテクトは、拡大する注文住宅ニーズに応えるため、新たなコンセプトショップである「ライフデザインパーク」を東京・世田谷区の三軒茶屋にオープンしました。

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これから提案したい住まい方「食寝働分離」

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新型コロナウイルスの蔓延というこれまでになかった危機的状況を経験し、事態が終息した後には、社会・経済環境はもとより、住宅購入検討者の価値観や住宅の販売手法、働き方など様々なことが変化しているものと考えられます。消費マインドの冷え込みや施工の遅れで住宅市場はしばらく停滞すると思われますが、トンネルを抜ければ反動増で需要が上向くこともあるかもしれません。住宅の需要と密接に関連するのが土地の需要ですが、

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新型コロナ感染予防対策として発出された緊急事態宣言は未だ解除されていない地域もありますが、実施期間中は人と人との接触を平時より８割削減するため、不要不急の外出が自粛されています。まだコロナは終息したわけではないので警戒を続けなくてはなりませんが、住宅会社は企業存続のため営業活動を完全に止めることはできません。

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新型コロナウイルス感染拡大によって、住宅業界では集客や接客における対応策に留まらず、感染リスクを低減する住まいの提案も見られるようになりました。そのほか在宅ワークや子どもの家庭学習を支援する住まいの提案も注目も浴びています。

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先週は、新型コロナウイルスの影響による集客の現状についてお伝えしました。少なくとも年内は「会えない、来ていただけない」状況が続くと想定し、集客活動はWEBを主軸にしなければなりません。今週は、具体的にどのような取り組みが必要であるか、いくつか例をご紹介します。

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新型コロナウイルスは、国内外のあらゆる経済活動に影響を及ぼしています。当然、住宅業界も例外ではありません。影響は全方位に及んでいますが、今回は特に影響の大きい「集客」に焦点を当てます。

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これまでレジリエンスをテーマとする住宅商品の開発は、ビルダーや工務店よりハードの開発を得意とするハウスメーカーの方が積極的でした。しかしながら、全国的に自然災害の発生頻度が高まっている近年の状況を考慮すると、このような事態を想定した住宅提案を工務店も講じるべきと言えます。

3610続きを読む

地域工務店によるSDGsプロジェクト

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年９月の国連サミットにて採択されました。

3602続きを読む

今年４月から、民法と意匠法が改正されます。いずれも明治以来改正されてこなかった現行法が、現在の社会にそぐわなくなってきたため、令和の時代に一部を改正するということで、住宅事業にも関連してくることが少なくありません。

3588続きを読む

昨年末に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスは全世界に脅威を与えています。日本でも今年2月頃から警戒態勢を強め、全国の小中学校の臨時休校による春休みの前倒しや、人が大勢集まるようなイベントの自粛が要請されました。

3562続きを読む

ナックの松田です。だんだん暖かくなってきて、電車の中でコートを着ていると、少し暑いなと、感じる時もあり気温の変化から、春の足音が、聞こえるような気がします。

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余剰電力買取制度（FIT）がスタートしてから、2019年11月で10年を迎えました。資源エネルギー庁の発表によると19年11月と12月の2ヶ月間だけでFIT買取期間満了を迎えるユーザーは、全国53万件とのことです。2020年以降も20万件以上が順次満了となり、2023年には165万件に上ります。これらのユーザーはFIT終了後、どのように電力を運用していくかが課題と言えます。

3530続きを読む

今年1月に、トヨタ自動車とパナソニックの住宅事業統合会社“プライムライフテクノロジーズ”が始動しました。トヨタ自動車では今年1月開催の「CES 2020」において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。このプロジェクトにプライムライフテクノロジーズが関わってくるかは発表されていませんが、新しい時代や暮らし方に対応する街づくりには、デベロッパーや住宅会社だけでなく、モビリティ、IoT、エネルギー、医療・介護等、様々な業種のアライアンスが必要不可欠なものとなっていくでしょう。

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新規参入相次ぎ、苦戦する事業者が増える

3477続きを読む

パソコン市場で、駆け込み需要が、発生しているようですね。1月14日の、Windows7の延長サポート終了が、発端のようで、今後も大幅な伸びが、考えられるそうです。

3476続きを読む

明けましておめでとうございます。
ナックの松田でございます。昨年は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本年も、少しでも皆様のお役に立てる情報を提供できるよう、心がける所存でございますので何卒、昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

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空き家に価値を足すカチタス、年商1000億達成も近い

首都圏を中心とする中古マンションの再販事業が主流の買取再販業界において、地方の戸建に特化して成長してきたのがカチタスです。群馬県桐生市に本社を置く同社は1978年に「やすらぎ」という社名で創業しました。当初は石材業が主要事業でしたが、1988年に不動産売買事業を開始し、1998年から中古再販事業をスタートしています。

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ナックの松田です。私、個人としては、今まで、あまり気にとめてませんでしたが、週末は、「ブラックフライデー」ということで、店舗やネットで、いろんな形で、値引きセールが行われていましたね。今年は、ちょっと欲しいものがあり、もし、安くなるのであれば、買おうかなと思ったので、「ブラックフライデー」に、参戦してみました。

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ナックの松田です。先週の日経新聞で、なんとなく、焦りというか、どうしたものかと悩ましく感じる、記事を目にしました。

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住宅土地統計調査から探る住宅ストックの実態

総務省は9月末、2018年に実施した住宅土地統計調査(以下、住調)の基本集計結果を発表しました。国内の総住宅数は6,240万戸、総世帯数は5,400万世帯に達しており、前回の2013年調査と比較すると、総住宅数は2.9％増、総世帯数は3.0％増加しました。空き家数は2013年から3.6％増の849万戸となりました。

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前回は（株）住宅産業研究所のデータを元に、2018年度の都道府県別低層住宅着工棟数ランキングから住宅市場の勢力図の変化を見ました。それぞれの住宅会社の動向は、受注（着工、販売）棟数の増減以外に、売上や利益の推移も大きな指標となります。

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ナックの松田です。相変わらず、最近は、ラグビーばかり見ていて、いろいろ、書かせていただきたいこともあるのですが、今回は、先週から始まった、軽減税率、キャッシュレスポイント還元、について、書かせていただきます。

3287続きを読む

前回は、大手ハウスメーカー同士の経営統合や、ゼネコンや海外法人とのグループ化によって、事業領域を拡大している事例をご紹介しました。ビルダーも経営統合やM＆Aによる巨大グループ化が進んできています。平成最大の経営統合と言えるのが、グループ企業6社を統合した飯田グループの誕生でしょう。

3226続きを読む

先週は国土交通省の「住宅市場動向調査」を取り上げましたが、今週は総務省が発表した「令和元年版 情報通信白書」から、皆さんの集客戦略に関わるデータをいくつかご紹介します。

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ナックの松田です。セミの鳴き声が響き、にぎやかになり始め、全国的に、厳しい暑さとなり、いよいよ、夏本番といったところでしょうか。国内全域で35度以上の猛暑日が続く可能性があり、気象庁からは、「体調を崩しかねない暑さになる」と熱中症対策の徹底などを呼びかけられていますので、できるだけ、気をつけたいですね。。。

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(1)現場のIT化進む、監督の現場巡回数減少

IT化と共に現場管理の方法が大きく変化しようとしています。建設業界に関しては他業界よりもIT対応が遅れていると言われており、最近ではBIMやIoTといった単語がようやく散見されるようになった段階です。

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ナックの松田です。先週、研修にいらした会員様が、「東京、涼しいですね～」と、おっしゃられていました。確かに、言われてみれば、涼しいというか、外は、若干、ヒンヤリするかなと、感じるほどのような気がします。涼しくて助かるのですが、これから、いきなり暑くなってしまったら、体がついていけないんじゃないかなと、一抹の不安を感じております。

3171続きを読む

ナックの松田です。先日、テレビで、消費についての特集を、目にしました。最新のファッション事情を調査した内容でしたが、良いのか、悪いのか、理にかなっているのか、もったいないのか、中々、考えさせられる特集でした。

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住宅購入者を対象としたアンケート結果等を見ると、購入前に重視したことの1つとして「間取り」が挙げられることは少なくありません。一方で、購入後に不満に思っていることでも「間取り」は上位に入ります。住宅の性能や構造、設備や建材は、自分が納得して選んだものがほぼそのまま反映されるのに対し、間取りは住宅会社の設計担当者と一から作り、実際に住み始めてからでないと使い勝手を実感できないものです。住み始めてから「もっとこうすれば良かったかも」という不満・後悔に気づくことが少なくないと思われます。

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ナックの松田です。先日、コカ・コーラから、エナジードリンクが発売されることが、ニュースになっていました。コカ・コーラといえば、発売から150年以上、全世界に知られ、飲まれる、炭酸飲料といえば、コカ・コーラというような存在ではないかと思います。部活が終わった後の、キンキンに冷えたコーラは、格別でしたし、暑い日はどことなく、飲みたくなってしまいます。発売は、まだ先みたいですが、ちょっと、気になります(^o^)

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総務省は4月26日、2018年度に実施した住宅土地統計調査の速報値を発表しました。これによると総住宅ストック数は6,242万戸、この内空き家は846万戸、空き家率は13.6％となりました。前回2013年度集計値よりも、住宅ストック数は179万戸(3.0％)増加し、空き家は26万戸(3.2％)増、空き家率は0.1ポイントの上昇に留まりました。都道府県毎に見ると、、、

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先日、東京オリンピックの、競技日程が発表されましたね。さぁ～いよいよだ！と思いつつ、8月2日の日曜は、競泳、陸上などで、26種目、8月8日(土)は、30種目の競技の、決勝が行われる予定だそうです。。。自宅のTV、レコーダー、スマホ、PC、をフル活用しても、見るのすごく、大変そうですが、感動的、劇的なドラマを、1日でたくさん見れそうな気もするので、個人的には、すごく楽しみだと感じます(^o^)

3035続きを読む

ナックの松田です。暖かくなってきたと思っていたら、週末は、ちょっと寒かったですね。これが、俗にいう、「寒の戻り」というのかもしれません。年々、寒さに、弱くなってるような気がしてまして、体調管理には気をつけたいと思います。

2989続きを読む

「まちづくり」の視点が空き家対策に必要

多くの自治体が取り組んでいる「空き家対策」に関して、「官」と「民」が連携して取り組むケースが増えてきました。この特徴としては「まちづくり」をキーワードに掲げていることです。

2988続きを読む

ナックの松田です。昨日は、1年で最も寒いと言われている大寒でした。確かに、朝晩など寒い日が続き、また、インフルエンザも流行しているようですから、体調を崩さないよう、少し気を引き締めて、生活しなくてはと思っております。

2878続きを読む

今年10月からは、いよいよ消費税が10％に上がります。注文住宅の8％での契約期限は今年3月末まで。前回の5％→8％の時期ほどではないでしょうが、他の消費財と比べて金額の大きい住宅の購入は、、、、

2877続きを読む

明けましておめでとうございますm(_ _)mナックの松田です。2019年、平成31年が、幕を開けましたね。いったい今年は、どんな年になるのか。楽しみなようで、でも、不安な部分も拭えない、今まであまり経験したことがないような、気分が正直なところあります。

2865続きを読む

住宅購入者の年齢層は、結婚や子どもの誕生・進学をきっかけに新居を購入する若年一次取得層と、住まいの老朽化や家族構成の変化で建替え・住み替えをするシニア層の2つがボリュームゾーンです。国交省の2017年度住宅市場動向調査によると、、、

2797続きを読む

ナックの松田です。前回、2019年に本格始動すること、といった内容で書かせて頂きましたが、本日も、2019年の話をもうひとつ、書きたいと思います。

2796続きを読む

ナックの松田です。11月にはいり、あの言葉をよく、目にしたり、耳にしたりすることが、増えたように思います。「今年もあと2ヶ月・・・」この言葉で、それまで、気にしてなかったとしても、年末感と言いますか、少なからず、年末の雰囲気が漂い、毎年のことのはずなのに、なんとなく、焦りのような、気持ちが芽生えます。

2794続きを読む

前回は(株)住宅産業研究所のデータを元に、16年度の低層住宅着工に占める業態・供給規模別のシェアの推移を見てきました。同社の最新データでは、17年度の都道府県別低層住宅着工棟数ランキングを発表しています。

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住宅を供給するプレイヤーは、家族経営の小さな工務店、特定の地域でシェアの高い地域密着型ビルダー、広域展開型のパワービルダー、大手ハウスメーカー、ゼネコンの戸建住宅部門など、会社の規模や業態は様々です。かつては、、、

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前回も紹介した野村総研による住宅市場予測「2030年の住宅市場と課題」では、将来の新設住宅着工戸数についても予測が行われています。この発表によると、新設住宅着工戸数は、、、

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野村総合研究所は、6月13日に「2030年の住宅市場と課題」と題した住宅市場予測を発表しました。この発表によると、今後、戸建住宅の建設などに携わる大工の人数が大幅に減少するということです。

2690続きを読む

今回は、ネット集客で成果をあげるために知っていただきたい、最近のトピックスをご紹介します。

2679続きを読む

今年6月15日、全国同時に適用される民泊新法が施行されました。これまでメディア等で取り上げられている民泊といえば、利用者の騒音などをきっかけとした近隣トラブルや衛生が保たれていないような民泊施設などネガティブな内容が多くありました。これは利用者側のマナーはもちろんですが、、、

2658続きを読む

住宅会社の事業多角化は進み、戸建住宅やアパートといったエンドユーザーが居住する住まいを提供するだけではなく、総合建設業へと姿を変え始めてきています。その象徴的な動きと言えるのが、ここ数年で一気に進んでいる、、、、

2632続きを読む

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、わが国は、明治期以降年平均1％の成長率で増加の一途をたどってきました。そして現在は、人口増加から人口減少へと転じたところであり、今後はマイナス成長となって長期的な減少過程に入っていくと予測されています。2015年時点で1億2,709万人であった人口は、2053年には、、、

2586続きを読む

前回は国土交通省の「住宅市場動向調査」を取り上げましたが、今回は経済産業省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」から、皆さんの集客にも関連する気になるデータをご紹介します。

2574続きを読む

去る5月30日、国土交通省が「平成29年度住宅市場動向調査」の結果を公表しました。国主導の調査としては、皆さんのビジネスと最も関わりが深いものの1つですから、実際のデータや関連ニュースを目にされたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この調査には毎年、、、

2573続きを読む

住宅業界は、2020年までの新築戸建て住宅において、年間電力収支ゼロを達成するZEHの標準化を目指しています。現在、目標とする期限まで残り2年を切ったところでもあります。ハウスメーカーはもちろん、地場の有力とされるビルダーの多くは断熱性能、気密性能を独自開発で向上させており、、、

2543続きを読む

前回は、2018年度が始まった4月1日から新たにスタートした2つの制度についてご紹介しました。今回は、2018年度中にスタートするものと、2018年度から変わったものについて見ていきます。

2500続きを読む

4月1日に2018年度がスタートし、1ヶ月以上が過ぎました。新しい年度が始まるタイミングで、住宅業界に関連する様々な制度も新しくスタートしています。今回は、2018年度になって新たに始まったものについて見ていきます。

2498続きを読む

先週に引き続き、リフォームマッチングサイト最大手の「ホームプロ」を運営する株式会社ホームプロが3月26日に発表した「2017年リフォーム実態調査」のデータをご紹介します。

2479続きを読む

今週と来週は、リフォームマッチングサイト最大手「ホームプロ」を運営する株式会社ホームプロが3月26日に発表した「2017年リフォーム実態調査」のデータをご紹介します。

2478続きを読む

前回は、「消費増税前の18年度の市場予測」と「消費増税をフックとした需要喚起はもう始めてもいい」という内容をお届けしました。18年度の消費増税前駆け込みは住宅市場の最後の盛り上がりかもしれません。

2447続きを読む

19年10月に予定されている消費増税を控え、最後の準備期間とも言える18年度が始まりました。その対策として、まずは市場の動きを予測してみます。

2445続きを読む

今冬は近年まれにみる大寒波が襲来し、北陸地方を中心に水道管の凍結、破裂などの被害が多発しました。空き家の水道管破裂に気付きにくいため修復対応が遅れ、断水から復旧までに時間がかかったという新潟県佐渡市のニュースは、世間の空き家に対する懸念を増大させたことでしょう。

2394続きを読む

ナックの松田です。週末は、フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの小平奈緒選手、この2人の金メダルで、盛り上がりましたね(^^)/2人だけでなく、日本人選手の活躍もあり、とても良い形で前半戦を折り返し、引き続き、参加されている選手の方々を、応援したいですね＼(^o^)／

2383続きを読む

前回は、「広域展開型の注文住宅ビルダーが拠点数を増やしている」「コスパ型ビルダーも総展に出展してハウスメーカーからシェアを奪っている」という内容をお届けしました。全国制覇を目指して広域展開している大型ビルダーが拠点数を増やし続けている一方で、、、、

2362続きを読む

住宅市場の戦力図の変化を会社の規模・業態別に見ると、年間100棟以上の大型ビルダーが成長を続けています。ハウスメーカーは、戸建事業については数よりも単価アップで稼ぐ方向性で、賃貸住宅や海外市場、新規事業の開拓等、新築戸建住宅以外の事業を強化しているのに対し、持家住宅市場においてシェアを高めているのは、、、

2363続きを読む

前回は、マンションの中古買取再販事業を行う会社の事例をご紹介しました。今回は、戸建住宅の中古買取再販の事例をご紹介します。戸建住宅の買取再販が普及すると、現在、社会問題化している空き家の解消にもつながると期待されており、非常に注目を集めています。

2366続きを読む

政府与党は、2018年の税制改正大綱を昨年の12月14日に決定しました。住宅分野では、既存住宅の流通を後押しする特例措置等が盛り込まれています。特に注目されたものとしては、、、

2314続きを読む

2017年の住宅業界において話題になった言葉のひとつに「IoT住宅」があります。この「業界最新ニュース」でも、11月から12月にかけて、ほぼ毎週のようにIoT住宅について取り上げています。数年前から言葉自体は存在していましたが、昨年後半、、、

2306続きを読む

2018年が始まりました。消費増税に伴う8％特例の期限を来年3月に控えていることもあり、今年を「勝負の年」とお考えの方も多いかと思います。一次取得層の人口減少が進行する中、限られたお客様のパイを確実に獲得しなければなりません。集客活動・営業活動の両面で、これまで以上の工夫が求められます。

2307続きを読む

2017年、地方圏を中心に展開している中古住宅再生事業の最大手カチタスが東証一部に上場したことが話題となりました。国の動きとしても、住宅ストックの活用推進を目的とした支援事業や体制づくりが加速しています。2018年は、中古やリフォームを取り扱う仲介業者を対象にした税優遇制度を設けるなど、リフォーム業界に追い風を吹かせており、市場拡大が期待されます。

2374続きを読む

ここ数年の住宅市場の推移を振り返ると、2013年度に消費増税前の駆け込み、14年度に反動減という大きな波がありましたが、それ以前から一貫して着工戸数が伸び続けてきたのが低層アパートです。11年度から直近の16年度まで、低層アパートの着工は増加を続けています。中高層賃貸の着工戸数の推移には波がありますが、、、

2379続きを読む

今回は、シーテック2017の象徴として、シーテックの会場中央に設けられた「IoTタウン」について取り上げます。「IoTタウン」は、“未来の街”をコンセプトに、異業種を中心とした15のブースで構成されています。IoTによって、私たちの生活がどのように変化するのかという未来の暮らしを提示し、話題を集めました。また、この「IoTタウン」には、住宅関連会社も出展を行っており、未来の住宅についても展示されていますので、ご紹介します。

2381続きを読む

ナックの松田です。12月になり、今年もいよいよラストスパートへ突入しますね。寒くなってもきましたし、体に気をつけながら、今年を過ごしたいものです。12月は師走とも言われる通り、老若男女、仕事もプライベートも、バタバタと忙しいイメージが昔からあります。さて、そんな中、先日、気になるある統計を目にしました。

2380続きを読む

先週は、株式会社住宅産業研究所のデータを元に、2016年度の住宅市場の勢力図の変化について見てきました。今週は同じデータベースから、建売住宅の市場について見ていきます。

2142続きを読む

2016年度の住宅着工戸数は97.5万戸。前年比で5.8％増、2年連続の増加となり、消費増税前駆け込みがあった2013年度と同水準まで戻ってきています。ただし、その中身には変化があります。

2140続きを読む

近年、多くのメディアにおいて空き家や空地が問題視されています。しかしながら、空き家は敷地を駐車場として、または民泊の宿泊先として活用するなど、事業として展開できる可能性を秘めています。今回は、既存ストックの事業展開を目的とした代表的なアライアンス事例を紹介します。

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近年では若者の戸建住宅離れが深刻化していると言われています。この背景には30～40代前半の一次取得層における年収の減少などもあり、地方公共団体は若年層に向けた住宅取得支援の動きを本格化させています。

また、予算の都合上、新築を購入できない若者世帯にとっては既存住宅の購入が候補に挙がりやすく、中古再販事業で成長している企業もあります。今回は若者世代や子育て世帯の住宅取得促進に向けた民間や行政の動向を紹介します。

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今週と来週は、注文住宅を手掛ける工務店・ビルダーのウェブ活用、特に「自社ウェブサイト(ホームページ)」について解説します。まず今週は、いくつかのデータから、ウェブ活用の重要性を改めて確認しましょう。

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建設業界にとっては東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年が1つの境目、日本の高齢化に焦点を当てると、団塊世代が75歳を迎える2025年が1つの境目と考えられています。現在、政府を中心に医療体制や介護サービスの充実を促進しており、それまでの体制化を目指しています。

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最近、空き家問題を取り上げるテレビなどのマスメディアが増加しており、世間の関心が高まってきたように感じます。また、地方自治体においても空き家バンクを筆頭に空き家活用促進が謳われています。

空き家の用途としては、住宅に限定する必要はありません。空き家を「箱」と捉え、フレキシブルに活用することで、空き家の可能性はさらに広がります。今回は空き家に住宅以外の用途変更を施した事例を紹介します。

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ナックの松田です。前回、「語感」という言葉について、ご紹介致しました。今日は、続きで「語感」に絡む別の話題を書かせて頂きたいと思います。

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ナックの松田です。九州から関東甲信地方まで一斉に梅雨入りしたようです。でも・・・あまり雨が降ってないような？週間予報を見ても、沖縄以外は、ほぼほぼ、晴れかくもりのようです。

くもりでも、あんまりじめじめしてなく、過ごしやすいことは良いことですが、まだまだ、梅雨は始まったばかり、油断はできませんね。

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ナックの松田です。最近、注目している、ある賞レースがあります。もしかしたら、聞いたことがあるかもしれませんが、その賞レースは、「Google Lunar XPRIZE」(グーグル ルナ エックスプライズ)賞金総額は3000万ドル！日本円で、約30億円！！

賞金が桁違いのところに、目をひかれて、HPを見てみたんですが、、、やってることも、桁違い。。。なんと、月面無人探査を競うコンテストなんです！

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ナックの松田です。週末、「カール」を探して、近くのコンビニを数件まわりました。

「カール」とは、、、「♪それにつけてもおやつはカール♪」のフレーズで、皆様ご存知のスナック菓子ですよね。その「カール」が夏以降、東日本の店頭から消えるニュースを見て、安易な私は、無性に食べたくなり、近くのコンビニへ足を向けた訳です。。。

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空き家対策は今まで、自治体がメーンに取り組んでいましたが、空き家事業に乗り出す民間企業が出てきました。その一つが有限会社ユニバーサル・ツアーです。同社は国土交通省が主催する平成28年度先駆的空き家対策モデル事業に採択された会社でもあります。

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空き家は需要と供給のミスマッチから発生し、供給は住宅ストック数、需要は世帯数及び人口と言えます。かねてより、空き家の増加が問題視されていましたが、2015年実施の国勢調査で国内人口が初の減少に転じ、今後は空き家の増加に拍車がかかることが予想されています。

今回は、その人口と空き家率の関係性を国勢調査や住宅土地統計調査（2013年実施）をもとに検証します。

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前回は、住宅の間取りのトレンドとして、個室は最低限の広さでリビングを広く充実させる、スケルトン＆インフィルの大空間を家具やインテリアで完成させるような提案が増えてきているとお伝えしました。

空間を細かく仕切るのではなく広げていくという考え方は、室内だけでなく屋外にも広がってきています。リビングに大開口を設けて屋外のウッドデッキと空間をつなげるような設計や、屋上の活用等です。

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住宅会社各社では、最新のテクノロジーを駆使し、より快適な住宅の開発が進められています。日々進化していく技術を取り入れて、住む人の利便性の向上を図るのはもちろんですが、最近では住宅営業においても、最新の技術を活用することで、顧客満足度の向上や、社員の働き方の効率化を図る企業も増えてきています。

今回は、人工知能(AI)や、IoTの技術を取り入れた住宅会社の事例をご紹介します。

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経済産業省が発表した電子商取引実態調査によると、国内のインターネット通販（EC）市場規模は、成長を続けています。2007年には5兆3440億円だったEC市場ですが、2015年には13兆7746億円と約2.6倍にも膨みました。

EC市場の拡大に伴い、宅配便数も増加しています。国土交通省が調査した宅配便取扱実績によると、、、

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矢野経済研究所が発表した2016年通年でのリフォーム市場規模は速報値で6兆2006億円、前年比4.4％減と推計され、2013年から3年連続の減少となりそうです。

昨年は第1四半期から第3四半期まで前年同期比マイナスとなり、第4四半期でかろうじてプラスに転じたという1年でした。大手ハウスメーカー8社のリフォーム売上においては、、、

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空き家の増加が社会全体で問題視されていることを受け、各所で空き家の管理や活用を促進する動きが出てきました。また、こうした動きに伴い、空き家に関する資格というものも増えてきています。

今後、空き家ビジネスを実践していく上で、また、空き家の知識を身に付ける上でも意義ある資格となりそうです。

今回は資格の中で代表的な「空き家管理士」、「空き家相談士」について紹介いたします。

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前回は、住宅業界の再編が進み巨大勢力が誕生してきていることと、住宅市場が二極化し業態ごとの棲み分けが明確になってきていることをお伝えしました。

比較的大きなビルダーも、今後は他社との企業統合、M&A、業務提携によって整理されていくことが考えられます。中小工務店の生き残りは一層厳しくなるでしょう。
その一方で、、、

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最近の住宅業界の動きで、目立ったトピックと言えるのが大手企業の統合です。昨年11月に、トヨタホームがミサワホームへの出資比率を51％に引き上げ、子会社化することが発表されました。トヨタとミサワは元々資本提携があり、マンションや分譲団地などの共同事業がすでに動いています。

1764続きを読む

前回は、アメリカやオーストラリアでの住宅関連会社の海外事業や、住宅以外にも展開する日本企業の海外事例をご紹介しました。今回は、高い経済成長と人口の増加が続く東南アジアなど、アジア地域での日本の住宅関連会社の進出事例をご紹介します。

1762続きを読む

国土交通省が1月31日に発表した建築着工統計調査によると、2016年の新設住宅着工戸数は、前年比6.4％増の約97万戸となりました。相続税の節税対策でアパートなどの貸家の着工が全体をけん引する中、注文住宅などの持ち家や分譲住宅も前年を上回り好調に推移しています。しかし、、、

1761続きを読む

前回に引き続き、リフォーム業界におけるウェブ集客について解説します。前回は、マッチングサイト最大手として「ホームプロ」を紹介しましたが、この他にも数多くのマッチングサイトが存在します。

1745続きを読む

戸建の受注が思うように伸びない中、ここ数年はリフォームの受注をこれまで以上に強化するビルダー・工務店が増加しています。戸建同様、リフォームにおいても、見込み客確保のツールとしてウェブの攻略は重要な課題です。

近年盛り上がっている「中古購入リフォーム」のボリュームゾーンである若年一次取得層はもちろんのこと、交換・修繕系リフォームの主力となる50代以上も、ウェブでの情報収集が当たり前になっているからです。もちろん、ウェブ集客の基本は、、、

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東京都の小池百合子知事は都知事選の頃から、頻繁に待機児童の課題に着手することを公言し、そのハード面として空き家の利用に言及してきました。

就任後も、空き家を活用した保育所整備などに補助する待機児童対策を発表しています。保育サービスの定員においても、今年度内に新たに5,000人分増やすとしています。

1719続きを読む

ナックの松田です。今週の最新業界ニュースの中で、小池百合子東京都知事の待機児童問題に着手するといった内容を取り上げております。(詳しくは、コチラをご参照ください)

その関連で、小池百合子都知事について、調べていた矢先のこと。関東ローカルのテレビ局で、都知事が出演されたフォーラムが、放映されていました。題名は、、、

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乾燥する冬季。昨年末、新潟県糸魚川で多くの家屋に巻き込んだ大規模火災がありましたが、こうした事故は決して「対岸の火事」ではありません。現在、多くの自治体が空き家条例を制定しています。

そのうち、防災の観点から制定されたのが、東京都内では初めての条例となった「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」です。

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前回は、2016年の住宅市場を振り返ってみましたが、2017年はどんな年になるでしょうか。話題性の高い大きなトピックは見当たりませんが、2017年とそれ以降の住宅市場がどのようになるかを予測してみましょう。

1721続きを読む

2017年がスタートしました。今年の住宅市場はどのような動きとなるでしょうか。2017年の予測の前に、2016年の住宅市場を振り返ってみましょう。

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ナックの松田です。今日は成人の日ですね(^^)全国で1996年生まれの123万人が成人の仲間入りをされます。成人の日には、ニュースなどで、晴れ晴れしい新成人の姿をよく、目にしますね。

大人の仲間入りをしたというよりは、大人になる資格を得たという方が正しいのではないでしょうか。どうか自覚を持ち、はしゃぎ過ぎず、でも大いに祝って頂きたいなと、思います。

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2016年4月に最大震度7の熊本地震が発生してから、半年以上が経過しました。前震、本震と一連の地震活動において、震度7が2回観測されたのは、気象庁の観測史上初めてのことであり、その被害も甚大なものとなりました。住宅にも数多くの被害が出ています。

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先週は、大手住宅メーカー8社の決算データをもとに、2016年度上半期の販売・受注状況を振り返りました。

今週は、2016年度の販売・受注予測を開示している7社(※)のデータをもとに、2016年度下半期を含む、通期の見通しについて解説します。(※大和ハウス・セキスイハイム<販売予測のみ>・ミサワホーム・パナホーム・住友林業・旭化成ホームズ・三井ホーム<受注予測のみ>)

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大手住宅メーカー8社(※)の、2016年度の中間決算が出揃いました。今週と来週は、この大手8社が公表したデータをもとに、2016年度上半期の住宅業界を改めて振り返るとともに、2016年度下半期の見通しについて解説します。

まず今週は、各社が公表した2016年度上半期の実績を見ていきましょう。

(※積水ハウス・大和ハウス・ミサワホーム・パナホーム・住友林業・旭化成ホームズ・三井ホーム・セキスイハイム<販売実績のみ>の8社。積水ハウスのみ中間決算7月、他は中間決算9月)

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前回は、ZEHビルダー登録と補助金の申請・採択の実績から、住宅業界全体のZEHへの取組の傾向を見てきました。今回は主要な住宅会社の具体的な取組について見ていきます。

一昨年あたりから、総合展示場では、出展している大手ハウスメーカー各社のモデルハウスに、軒並み「ZEH」をアピールする懸垂幕や幟旗が掲示されています。ZEHへの取組は、ビルダー・工務店よりも大手ハウスメーカーが先行しています。ただし、、、

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ナックの松田です。突然ですが、「ポチった」ことありますか？私は、今、ポチりそうになる衝動にかられている真っ最中です。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、「ポチる」とは、ネットの通販サイトで何か商品を購入することを指します。「ポチ」はマウスをクリックした音を表現していて、ネット通販サイトで買い物をしていて購入ボタンを押したという事です。

この用語の元ネタになったのはアニメ・ヤッターマンの登場人物であるボヤッキーというキャラが何かボタンやスイッチを押す際に「ポチッとな」という台詞からのようです。今のネット通販は、、

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今後の住宅の方向性の一つとして、家庭で消費するエネルギーと、創出するエネルギーの収支をゼロにするZEH化が推し進められています。国では2020年度にZEH普及率50％を達成する目標を掲げ、経産省では補助金の対象となる住宅会社の条件として、今年からZEHビルダー登録制度を開始しました。

まだZEH仕様の商品化には本格的に動き出していなくても、現時点でZEHビルダー登録だけはしておいたという住宅会社も少なくないでしょう。

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前回紹介した「CEATEC」でも注目されたIoTやAI技術等は、今後住宅業界の様々な所で活用されると予測されます。今回は私たちの生活や、住宅業界の営業方法にも影響を与える最新技術を紹介します。

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国内最大の家電見本市である「CEATEC JAPAN 2016」が、10月４～７日に千葉県の幕張メッセで開催されました。今年で17回目を迎える「CEATEC JAPAN」には、前年比9.1％増となる約15万人が来場しました。

今年の「CEATEC」のテーマは、、、

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今回は、各社の大型リフォーム獲得に向けた取り組みを見ていきましょう。
前回もお伝えしたように、国主導による中古流通の促進が続く中、大型リフォームの獲得はリフォーム会社各社に共通する重要テーマと言えます。

これまでとは異なるアプローチで大型リフォームの獲得を図っている事例を、2つほど紹介します。

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10月4日、国土交通省が「住宅ストック循環支援事業」の概要と、全国9ヶ所での説明会開催を発表しました。今回の支援事業の主なポイントは、次の3つです。

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4月14日午後9時26分、熊本県を中心とした最大震度7の地震が発生し、この地震の後、余震活動が活発に続いている中で、4月16日午前1時25分に、一連の地震の本震とされる大地震が再び熊本県とその周辺を襲いました。日本が地震国であることは既知の事実です。しかし、、、

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住宅の設計やデザインは、家族形態や生活様式、各種技術の進歩、文化的なトレンドの変化などに伴って、少しずつその形を変えてきました。現在の社会や家族のあり方から少し先の住生活を予見すると、小家族化による住宅のコンパクト化、その反動による地域コミュニティとの結びつき、IoTの進化による住宅の技術革新などが想定されます。

このような未来の暮らしの課題を「家」という具体性を持って分かりやすく可視化する、「HOUSE VISION」というプロジェクトがあります。

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前回は、住宅メーカーによる富裕層向けの商品展開をご紹介しました。今回は、富裕層向けの新たなブランド展開と、異業種である百貨店のリフォーム事例をご紹介します。

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今年３月の国交省の発表によると、1月1日時点の公示地価が８年ぶりに前年比プラスに転じました。そのなかでも商業地と呼ばれる地域の上昇幅が大きくなっています。

一方、住宅地の動向を地域別に見てみると、都市圏では上昇し、地方圏では下降と明暗が分かれる結果となりました。全国的に人口が減少する時代に突入しましたが、都市部では郊外や地方からの人口流入による人口増加が起こっています。

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ZEHの補助金が支給される基準は、年間一次エネルギー消費削減量と、各種の加点要素によって決められています。具体的には次のようになっています。

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年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロになる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」。政府はこのZEHが、「2020年までにハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数になること」を目指しています。

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前回は、自社ストックからリフォームを獲得するための、OB客の囲い込みが上手くいっているビルダー・工務店の事例をご紹介しました。ただし、OB客のアフターから発生するリフォームは、設備交換や外壁メンテナンスなどの少額工事が多いものです。

リフォームを事業として確立するためには、OB客以外の一般客からの高額受注を狙いたいです。

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前回に続いて、3月18日に閣議決定された、今後10年の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」についてご紹介します。

今回は、前回ご紹介した住生活基本計画で掲げられた８つの目標を達成するための基本的な施策の中から、主なものを見ていきます。

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３月18日、政府は今後10年の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」を閣議決定しました。住生活基本計画とは、住生活基本法で規定されている国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めたものです。

前回は、2011年３月に閣議決定され、2011～2020年度までの10年間についての方針が示されました。
住生活基本計画は、おおむね５年毎に見直しが行われるため、今回は、2016～2025年度についての方針を示した基本計画ということになります。

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先週に引き続き、現在取り扱われている多様な住宅ローン商品の中から、特徴的なものを解説します。

先週はネット銀行の住宅ローンを紹介しましたが、その他の銀行でも様々な商品が存在します。

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今週と来週は、現在取り扱われている多様な住宅ローン商品の中から、特徴的なものをいくつか解説します。商談初期段階で資金計画の話をする際の参考になれば幸いです。

今週は、ここ数年で住宅ローンの実績を大きく伸ばしている、ネット銀行の住宅ローンについてご紹介します。

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1月29日に日銀がマイナス金利の導入を発表して以降、住宅ローンの金利に大きな変化が起きています。

テレビ番組でマイナス金利と住宅ローンの関連性が繰り返し取り上げられた影響で、住宅展示場へ低金利を意識したお客様が来場しているとの声も聞かれます。

そこで今回から3週にわたり、住宅ローンの現状や、さまざまな商品について解説したいと思います。

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前回は、東日本大震災後の住まいに関する消費者のニーズや動向についてお話いたしました。

今回は、災害に備える住まいとして、具体的に住宅会社が取り組んでいる事例についてお話しさせて頂きます。

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前回は、ストック・リフォーム市場を活性化するために、中古住宅の流通が促進されるという話をしました。中古住宅の流通が盛んになれば、住宅一次取得者の住まい方の選択肢が増えることになります。

新築の戸建でも注文住宅と建売住宅がありますが、中古戸建住宅を購入してリフォームして住むというのも選択肢に入るようになり、それ以外にも、分譲マンション、中古マンション、戸建賃貸、親との同居リフォーム等、今後は新築戸建以外の様々な住まい方が候補に挙がることが増えるはずです。

一次取得者の住宅購入前の動きを想定すると、、、

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今年３月に定められる新たな住生活基本計画の骨子の中で、少子高齢化対策、マンション・団地の老巧化対策、空き家の活用・除去の推進の３つが優先課題とされています。

特にストック市場の活性化は、住生活基本計画以外にも様々な支援制度で推進されています。今後ストック・リフォーム市場の拡大を進めて行く上で、中古住宅市場の流通促進は切り離せません。

大手ハウスメーカーでは、、、

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前回から紹介している民泊ビジネスに関して、今後さらなる拡大が予想されていることから、住宅関連会社でも民泊ビジネスへの参入を発表する会社が相次いでいます。

ライオンズマンションなどを手掛けている大京は、今春にも民泊ビジネスに参入するということです。大京の傘下で仲介会社の大京穴吹不動産が東京都大田区を中心に展開します。第1弾として、、、

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総務省が2013年に実施した住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約820万戸と、前回、2008年に行った調査よりも63万戸増加し、過去最高を記録しました。

また、総住宅数に対する空き家率では13.5％となり、右肩上がりで増え続ける空き家は社会問題となっています。国は空き家問題を解決するため、2015年５月に空き家対策特別措置法（特措法）を全面施行しました。

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このメールマガジンをお読みの方で、すでにスマートフォンをお持ちの方は多いと思います。お持ちでない方でも、スマートフォンの急速な普及は、実感されていると思います。

一方で、スマートフォンユーザーの増加を意識したウェブ集客を実践できている住宅会社は、まだまだ少ないのが現状です。そこで今週と来週は、住宅会社のウェブ集客におけるスマートフォン対策について解説します。

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前回は、収入が減ったことで若年層は無理な買い物をしない「身の丈消費」や、好きなモノ、コトにお金をかけてそれ以外を節約する「メリハリ消費」が増えているという話をしました。これは言い換えれば、限られたものにお金を使うスタイルになったことで、所有するモノの数自体が減ったということです。

近年になって、レンタル市場や、カーシェアリングを代表とする、、、

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近年になって若年層は「消費しない」「モノを買わない」と、消極的な消費行動が指摘されています。
住宅購入者のボリュームゾーンは未だ30代を中心とした、若年一次取得層であることは間違いありませんが、こうした消費行動の変化から若年層が求める住まいへのニーズも徐々に変化が見られます。

そこで今回は最近の若者像から、住宅取得に対する考え方、スタンスを探ると共に、今後どのような住宅が好まれるようになるかを考えてみたいと思います。

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前回は2016年の住宅市場における一番のトピックである、消費増税への対応について解説しました。
今年はそれ以外にもいくつかのトピックが挙げられます。

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昨年、2015年の住宅市場は、消費税５％→８％からの反動減を大きく受けた2014年に比べると住宅着工は上向きだったと言えますが、持家よりも貸家が市場を牽引した形で、住宅着工の年度計は前年比約５％増の92万戸程度に落ち着くと見られます。

2016年の住宅市場はどのような動きを見せるのでしょうか？

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現在、ハウスメーカー各社が注力している分野として、４～７階建といった多層階住宅の商品開発が挙げられます。都市部は、まだまだ人口の増加が見込まれており、金銭的にも余裕のあるユーザーが多いということで、各社積極的に多層階の新商品を開発・投入しています。

各社の中でも特に多層階住宅に注力していると思われるのがパナホームです。パナホームは、以前から、、、

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2016年が始まりました。新年ということで、今回は昨年末に実施されたアンケート調査や、2015年に発表された住宅商品の事例から、最新のエンドユーザー像や商品トレンド等を振り返りたいと思います。

リクルート住まいカンパニーが注文住宅の建築者1,641人と、建築検討者1,760人を対象に行ったアンケート調査からは、注文住宅建築者の志向やトレンドを知ることが出来ます。この調査によると、、、

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前回に引き続き、大手住宅メーカー8社(※)の2015年度中間決算をもとに、住宅市場の現状と今後について解説します。

(※積水ハウス・大和ハウス・積水化学工業・ミサワホーム・パナホーム・住友林業・旭化成ホームズ・三井ホーム。積水ハウスは1月決算、その他は3月決算)

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大手住宅メーカー8社(※)の2015年度中間決算が出揃いました。今回と次回は、各社の2015年度上半期の実績と通期の業績予測をもとに、住宅市況の現状と今後について解説します。

(※積水ハウス・大和ハウス・積水化学工業・ミサワホーム・　パナホーム・住友林業・旭化成ホームズ・三井ホーム。　積水ハウスは1月決算、その他は3月決算)

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前回は、賃料を引き下げることで入居者を集め、介護や医療といったサービスで収益を上げるビジネスモデルについてご紹介しました。

このように収益においてサービスへの依存度が高まると、それに比例して抱えることになるのが制度リスクです。これら介護や医療のサービスの多くが介護保険や保険診療といった厚生労働省が定める保険制度に沿って提供されています。例えば介護保険では・・・

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国内人口が減少に転じている中で、高齢者の人口は未だに増加を続けています。
2030年には総人口に占める65歳以上の高齢者は30％超に達し、しかもそのうち４割近くを１人暮らしの単独世帯が占めると言われています。

高齢者が住まいの中で遭遇しやすい事故としては、段差での転倒やヒートショック、急な体調の変化といったものがあります。いずれの場合でも、同居の家族が居れば早期の対応が可能ですが、今後一人暮らしの高齢者が増えていけば・・・

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ここ数年の住宅市場動向を振り返ると、13年度に消費税8％増税前の駆け込みがあり、14年度は反動減で各社の集客・受注は大きく落ち込みました。

15年度は前年と比べると回復傾向にあるようですが、集客は増税前の水準までは戻っていないという住宅会社が多いようです。17年4月に予定されている消費税10％への増税前に、もう一度駆け込み需要の波が来ると考えられますが・・・

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前回は、電力小売り自由化を来年４月に控え、新電力事業に参入する企業が急増する中、住宅会社がどのような取り組みを行っているかをご紹介しました。

今回は、電力小売り自由化によって、住まいにはどのような変化が起こってくるのか、また、2017年に予定されているガスの全面自由化など、エネルギー自由化時代や未来の住宅について見ていきます。

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経済産業省は、10月8日、来年4月からの電力小売り自由化に向け、小売電機事業を行う予定の登録企業40社を公表しました。さらに、10月23日には、新たに8社が加わりました。
その中には、大和ハウスグループの大和エネルギーが入っているなど、住宅関連企業も電力小売り自由化を新たなビジネスチャンスと捉え、各社が参入を表明しています。

今回は、電力小売り自由化まで半年を切り、住宅会社がどのような取り組みを行っているか、また、今後、電力・ガスなどのエネルギーの自由化によって、住まいや暮らし方にどのような変化が起こるかを見ていきます。

1009続きを読む

全国で7万社を超えるとも言われるリフォーム事業者。その大多数を占めるのが、専業系・独立系と呼ばれる、リフォーム専門会社です。

小規模事業者が多い一方で、売上100億円超、もしくは100億円に迫る会社もいくつか存在します。これら専業系リフォーム会社がリフォーム市場全体に占めるシェアは50％近いという推計もあり、リフォーム市場の主役であると言えるでしょう。専業系のリフォーム会社は、、、

1005続きを読む

前編では子どもの安心・安全に配慮した住まいと、地域間コミュニティを促進することで子どもを見守る取り組みを集しましたが、こうした傾向から一つ言えることは「社会が子どもを守ろうとする傾向が強まることで、子どもが身体を動かして遊べる場所が減ってきている」ということです。

例えば子どもが遊べるはずの公園では、、、

1003続きを読む

子どもたちの安心・安全への貢献や発育の助けや、出産、家事、育児といった子どもを持つ家庭の負担を軽減するデザインを毎年表彰する制度「キッズデザイン賞」。住まいに関連したものでは、ハウスメーカーから設計事務所、住宅設備会社など様々な業態、業種によって考えられた最新のキッズデザインが紹介されています。

今回はその中から目立った取り組みを取り上げて、イマドキの子育て住宅について考えてみたいと思います。

1001続きを読む

RC造の建築費が高騰していることもあり、今後は木造の事業施設・商業施設の需要が高まると見られます。前回は木質系メーカーの非住宅分野への取組を紹介しました。

今回は、ビルダー・工務店ができる非住宅分野の可能性を考えてみます。

999続きを読む

ハウスメーカー大手各社の決算を見ると、本来の主力事業である戸建住宅の新築請負は稼ぎ頭ではなくなってきています。
積水化学（住宅カンパニー）、住友林業等では戸建住宅の売上比率が総売上の半数を超えていますが、パナホームでは４割弱、積水ハウスでは２割強、大和ハウスでは戸建住宅の売上比率が全体の１割もありません。

最盛期には180万戸を超え、つい10年前までは120万戸あった年間住宅着工戸数も、、、

997続きを読む

消費増税の反動減により、厳しい状況が続く住宅業界ですが、住宅メーカーは、各社の強みを生かした新商品の開発や新提案を行っています。

住宅メーカー各社が発表した新商品は、子育てや、防災、多層階などのユーザーの的を絞った個性的なものが多数ラインナップされています。

995続きを読む

消費増税の反動減により、厳しい状況が続く住宅業界ですが、住宅メーカーは、各社の強みを生かした新商品の開発や新提案を行っています。

住宅メーカー各社が発表した新商品は、子育てや、防災、多層階などのユーザーの的を絞った個性的なものが多数ラインナップされています。

993続きを読む

住宅業界の集客・販促活動におけるWEB活用は、長らく不動産分野が先行しており、注文住宅・リフォームなどの建築分野は、やや後れを取っています。

不動産会社や分譲住宅を主力とする建設会社の多くは、すでにWEBが集客ツールの主力として機能していますが、注文住宅・リフォームを主力とする企業では、WEB活用に苦慮する企業がまだまだ多いようです。主に「物件」を売る不動産と異なり、主に「会社」を売る建築は、、、

989続きを読む

国内のミネラルウォーター市場はここ20年間成長を続けていましたが、特に東日本大震災以降は備蓄用の需要が急増したことで急拡大しました。この背景には、飲み水に安全性をより重視するニーズが
出てきているということが挙げられます。

日本ミネラルウォーター協会によれば、「東日本大震災以降飲み水について気にすること」のトップは安全性で33.0％、続いて品質12.4％、水源11.4％と２位以下に大差をつけています。

987続きを読む

住宅業界の市場規模を中長期的に予測すると、生産人口の減少とともに住宅着工数も減少していくと考えられます。また、今後はユーザーの住宅需要も一層多様化すると見られます。

新築だけでなく、中古住宅を購入してリフォームして住むというニーズは高まるでしょう。将来的に老後は高齢者住宅に入居することを想定し、持家を持たず一生賃貸でも構わないという層もいるでしょう。
コンパクトシティ化が進めば街の機能が集約され、利便性の高い都心部のマンションの需要も高まってきそうです。

981続きを読む

前回は、５月26日に全面施行された「空き家対策特別措置法」について、また、空き家対策特措法の全面施行に伴い、空き家関連ビジネスに参入する企業の動きが活発化しているということをご紹介しました。

今回はハウスメーカーによる空き家関連ビジネスの他、官民が連携し、空き家の解消を目指す取り組みをご紹介します。

979続きを読む

高齢化や核家族化に伴い、居住世帯が長期にわたり不在で、適切に管理されていない空き家が全国各地で増え続け、社会問題化しています。

総務省が発表した住宅・土地統計調査によると、2013年10月の時点で、全国の空き家数は約820万戸に上り、国内の住宅総数に占める空き家の割合は、13.5％となり、過去最高を記録しました。

一方、野村総研が発表した将来予測では、、、

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前回お話しした通り、2014年度の持家着工は過去50年間の最低戸数を記録しました。
持家だけでなく、マンションや建売住宅も着工減となった中で、唯一前年を上回ったのが低層貸家（アパート）です。

直近の推移では、12年度20.7万戸（前年比8.6％増）から、13年度23.7万戸（同14.7％増）、14年度24.3万戸（2.6％増）と、３年連続で増加。相続対策としての需要喚起が始まってから、堅調に戸数を伸ばしています。

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消費増税駆け込み需要の反動による住宅着工戸数の減少は2014年３月から始まり、今年３月に微増（0.7％増）に転じるまで、12ヶ月連続で前年同月を下回り続けました。

結果、2014年度の総着工数は88万470戸、前年比▲10.8％の減少。2013年度は前年比10.6％の増加でしたから、「増えた分だけ減った」ということになります。しかし、「一昨年の水準に戻っただけ」と楽観していると、足元をすくわれかねません。

利用関係別に着工戸数の内訳とその増減率を算出すると、状況の深刻さが見えてきます。

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前回は、大手各社の決算データをもとに、2014年度の住宅業界を振り返りました。
今回は、各社の決算データに加え、直近の受注・集客実績をもとに、2015年度の見通しを解説します。

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大手住宅メーカーの2014年度決算が５月までに出揃いました。今週は、販売・受注戸数を公開している
大手住宅メーカー８社(※)の決算データをもとに、2014年度の住宅市場を改めて振り返ります。

(※積水ハウス・大和ハウス・ミサワホーム・パナホーム・　住友林業・旭化成・三井ホーム・積水化学工業<販売戸数のみ>)

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これまで国内で進められてきた郊外の宅地開発は、中心部の人口増加を抑制する反面、郊外化による車社会への転換をもたらしました。

しかし、より生活圏が広がることで、公共投資や生活を支える行政サービス等のコスト増、中心市街地の空洞化が深刻になり、高齢者を中心とした交通弱者にとっては不便な街となりました。

こうした対策として、、、

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新しい国づくりに向けた有識者による政策発信組織「日本創成会議」は、2014年5月に2040年時点で消滅の恐れがある自治体を「消滅可能性都市」と定義しました。

20〜39歳の若年女性人口が現在の５割以上減少することが「消滅可能性都市」の指標となっており、
日本全体の49.8％にあたる896市区町村が該当すると言います。あくまで消滅の可能性があるという話なので、実際に自治体として消滅するケースはさほど多くないと思われます。

しかし、子どもの人口と密接に関わるこの世代の女性が、、、

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工務店・ビルダーが本格的にリフォームに取り組んでいくとすれば、まずはどのようなリフォームを狙って行くのかを明確にするべきです。

リフォームと言っても、その言葉が指し示す範囲は広いです。クロスや水道、電気系統の補修といった細かなものから、内外装の一新、住宅設備の交換、全面改装、古民家再生、集合住宅の１棟丸ごとリノベまで、本来であれば業種が異なる様々なものが、同じ「リフォーム」という言葉で指し示されます。

また、自社で新築を建てたOB客からのリフォーム需要を逃さないようにするのと、一般のリフォーム新規客を狙うのでは、営業戦略が異なってきます。

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住宅業界の中で、リフォーム市場への注目度は年々高まっています。これからは工務店も新築だけでなくリフォームもやったほうがいいという話を耳にすることが増えました。

実際に、本格的にリフォーム事業を始めようと考えている工務店・ビルダーは多いのではないでしょうか。

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住宅を取得するにあたり、ユーザーは様々な選択を行います。注文住宅か分譲住宅か、戸建かマンションか、新築か中古か、また施工を依頼する業者はどこが良いかなど、多くの選択の末に住宅取得に至ります。

国土交通省の住宅市場動向調査では、ユーザーが何を選択したかや、選択理由についても調査しています。

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国土交通省は、３月26日に平成26年度「住宅市場動向調査」の結果を発表しました。
住宅市場動向調査とは、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況、住宅取得に係る資金調達状況などを調査し、今後の住宅政策の企画立案を行うためのものです。

調査は平成13年度より毎年行われており、今回の調査で14回目となります。
注文住宅や分譲住宅など住宅の種類ごとに調査を行い、集計しているため、住宅の種類ごとの居住者の傾向や、行動・考え方などを知ることができ、自社のターゲットを分析するのにも役立ちます。

今回は、国土交通省の住宅市場動向調査の結果と、そこから見えるユーザー像についてご紹介します。

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いよいよ今週からゴールデンウィークに突入します。2015年幕開けの正月商戦は、直前に消費税増税の延期が発表され、駆け込み需要による受注回復は期待外れに終わりました。

しかし、減税や補助金、金利優遇等の住宅取得支援策が続々と発表されたこと、またいよいよ相続税の大増税が実施されたことで、家を売るための環境としては、むしろ好条件が揃っています。消費税５％時に比べても、、、

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総務省の通信利用動向調査によると、日本国内のインターネット普及率は現在も上昇を続けており、最新の調査(2014年度)では初めて80％を超えました。

世代別で見ると、13歳から59歳までの普及率は90％を超えているほか、60代・70代の普及率が大きく伸びています。また、別の調査によると、1日あたりのインターネット利用時間がここ1・2年で大きく伸びています。

スマートフォンやタブレットの普及により、、、

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前回のＭＢＡメルマガでは、消費増税に伴う駆け込みの反動減で集客・受注共に苦しい年となった2014年。そのような市場で加速するZEHへの動きと、検討レベルになってきたV2Hに関してお伝えしました。

今回は新たな切り口の商品から、2015年の商品トレンドについて考えていきたいと思います。

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2014年度は消費増税に伴う駆け込みの反動減で集客・受注共に苦しい年となりました。
そのような市場環境のためハウスメーカーを中心に住宅の新商品発売はやや少なめでしたが、一方で義務化まで５年となった新たな省エネルギー基準に向けたZEH商品や、増税後も動き続けている富裕層に向けた邸宅商品等が発売されるなど、新たな切り口の商品が登場しています。

今回は2014年に登場した商品を振り返ることで、2015年の商品トレンドについて考えていきたいと思います。

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前回は、海外での戸建事業を強化するパナホームの事例をご紹介しました。

今回は戸建事業に加え、賃貸マンション開発など、戸建以外の事業で海外マーケットに進出する住宅会社の事例をご紹介します。

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国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計によると、日本の人口はすでに減少傾向にあるとされています。

また世帯数では、現在は増加傾向にあるものの、2019年の5,307万世帯でピークを迎えた後、2020年以降はやはり減少に転じると見られ、2035年には、4,956万世帯になるとの推計が出ています。

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住まいにおける生産性、２つめのテーマは時間を生む「時短」です。住まいづくりにおいては、従来から家事動線に配慮した間取りにすることで家事負担を軽減するという提案がありました。
定番的なものとしては、キッチン周りにサニタリールームやクローゼットを設置して、キッチンに居ながら洗濯の一連の工程を効率的にこなすことができるというものがあります。

しかしこれらの提案は女性の楽しい暮らしや美容面の訴求など「女性向け訴求」を兼ねているものが多く、男性の家事参加を考慮していないものがほとんどです。しかし今後は共働き世帯の更なる増加によって、男性が家事・育児に参加するケースは確実に増えていきます。

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2013年度の新設住宅着工戸数は消費増税の駆け込みによって98.7万戸と久々の大幅増となりました。

しかし2014年度はその反動で住宅全体では前年度比１割減、持家でも２割減と苦しい状況が続いています。今後の住宅市場についても、住宅取得のボリューム層である若年層の年収が減少したことや生涯独身の若年層が増えたこと、またそもそも若年層自体が減少していることから縮小していくことはほぼ確実で、将来的な着工戸数は60万戸台とも言われています。

こうした市場の中で、ユーザーの住宅建築に対する見方もより厳しくなりつつあります。

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