「太陽光発電、どうやって訴求をしていく？」

太陽光発電のメリットって？

太陽光発電搭載は環境的に良いという側面以外にも、
エンドユーザーにとっていくつかメリットがあります。

その１つ目が、補助金が利用可能となることです。
例えば太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入しZEH要件を満たせば、
ZEH支援事業では55万円が、
こどもエコすまい支援事業では100万円の補助金が得られます。

２つ目がレジリエンス的な側面です。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、
地震、台風等によって停電が起こった場合でも、蓄えていた電気を利用し、
平時と変わらない生活を送ることができます。
最近ではこれを「在宅避難」という言葉で表すこともあります。

自然災害が増加している今、ハウスメーカー各社もこの提案は強化しており、
レジリエンス商品を用意している会社が増えています。
三菱地所ホームの「レジリエンスパッケージ」という商品では、
太陽光発電、HEMS、大容量蓄電池等のアイテムを採用することで、
非常時の照明、機器の充電等に加え、
真夏・真冬の冷暖房や給湯にも対応できるとしています。

そして３つ目は、エンドユーザーが最も気にするであろう点、経済面です。
太陽光発電で生み出した電気は売電や自家消費をすることで、より経済的に、
より賢く暮らすことができます。
売電の仕組を上手く活用しているのが、
徳島県の有力ビルダーであるフィットです。

同社は住宅事業のほかにクリーンエネルギー事業も手掛けていて、
ローコストながらも再生可能エネルギーが活用できる住宅を提供しています。

建物面積が大きければ、初期費用こそ高くなるものの、
太陽光発電を多く搭載できるようになるため、
自家消費と売電のダブル効果で月々の電気代支払額が抑えられます。
同社はこのことを利用して訴求力を高めています。

例えば、建物24坪平屋建て、太陽光搭載量5.6kWの住宅の場合、
住宅ローンと電気代を合わせた月々支払額は21,000円程度としていますが、
建物38坪平屋建て、太陽光発電を23.6kW搭載した住宅であれば
月々支払額は10,000円程度となるとしています。

これからは自家消費の時代？

太陽光発電の活用にあたって売電制度を利用するのも手ですが、
今は自家消費が主流になってきていると言えます。
このことの主な要因が以下の２つです。

１つが電気代高騰。
大手電力会社の料金が６月から値上げとなったことは話題になりました。
９月までは政府の補助制度「激変緩和措置」などによって、
ある程度負担が抑えられるとしていますが、
10月以降は家庭への打撃がより大きくなると予測されます。

そしてもう１つの要因が売電価格の低下です。

2023年の売電価格は1kWhあたり16円。
５年前の2018年は26円であり、４割近く下がっています。
直近の売電価格の推移を見ても年々下落をしています。
売電価格が下がった最大の理由は設置コストの低下だとされています。

そもそも売電価格は、発電設備導入費や維持管理費をもとに、
設置者が一定のメリットを得られるように計算されたものです。
近年は設備に使用する部材の選択肢が増え、
設備費用のコストダウンが可能になっています。

今後も設備コスト低減などに伴い、売電価格の低下は進むと考えられます。
太陽光発電で生み出した電気を効率的に自家消費するためには、
蓄電池の搭載も鍵になってきます。
大手ハウスメーカーは蓄電池の搭載率を年々高めており、
中でも一条工務店とセキスイハイムの蓄電池搭載率は非常に高くなっています。

一条工務店は太陽光発電と蓄電池をセット提案する「電力革命」の推進もあり、
蓄電池の搭載率は９割超。
セキスイハイムは2022年度新築戸建住宅における
蓄電池の搭載率は83％としています。

最近では、蓄電池として利用できる電気自動車が増えてきたことに加え、
ガソリン代高騰もあって、V2H設備にも注目が集まっており、
各社が訴求を強化しています。
一条工務店では前述の「電力革命」にオリジナルV2H設備を加えた
「電力“大”革命」を投入しています。

また、この流れはハウスメーカーだけでなく、地方ビルダーでも見られます。
車社会である地方圏ではよりガソリン代が嵩むため、
ライフサイクルコスト訴求がさらに効果を発揮すると言えます。
生活費高騰が続く今、
再生可能エネルギーの自家消費は
お客様に非常に刺さりやすい提案と言えるでしょう。

しっかりとメリットの説明ができれば、
太陽光発電やそれに付随する設備の搭載率を高めるチャンスとできるはずです。

(情報提供：住宅産業研究)