日本の空き家は年々増加傾向にあり、
総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2018年時点で849万戸でした。
その内訳としては、
過半数の54％が、賃貸や売却用といった市場に流通している住宅です。
次に多いのが、
居住目的のない「その他の住宅」349万戸で、空き家の41％を占めます。
「その他の住宅」は物置として扱われている物件や放置状態にある物件のほか、
崩壊の危険性がある「特定空家」も含まれています。
行政が特に問題視しているのは「その他の住宅」で、
2015年に「空き家特別措置法」が施行され、
「特定空家」は固定資産税軽減の適用外となりました。
行政はその後も空き家問題の解決に向け、様々な対応策を講じています。
