10月から11月にかけて、新型iPhoneが発売されました。
日本のスマートフォン市場ではiPhoneが高いシェアを占めており、
皆さんの中にも新型iPhoneを購入された方も多いと思います。
実はここ数年、iPhoneにはある「変化」が起きており、
この変化は皆さんのWEB集客にも少なからず影響を与える
可能性があります。
iPhoneの「プライバシー強化」、住宅会社にとっては困る点も
近年、iPhoneの販売元であるAppleは、プライバシー対策を強化しています。
代表例が、iPhoneの標準ブラウザであるsafariに導入された
「ITP」という機能です。ITPとは、
インターネット利用者の閲覧履歴や行動の追跡を制限し、
ユーザーのプライバシーを守るための機能です。
ITPは2017年に導入され、その後もアップデートによる強化が続いています。
また、Appleはこの他にも、
プライバシー強化のための新たな仕組み導入も予定しています。
ユーザー目線で見れば親切なサービスですが、
自社のWEB集客という視点で見ると、やや困る点がいくつかあります。
皆さんへの影響が大きいと考えられるのは、以下の3点です。
【WEB広告】
過去に自社ホームページを訪問したことのあるユーザーへ訴求する
「リマーケティング（リターゲティング）広告」が、
iPhoneユーザーに対して十分に行えない場合があります。
また、WEB広告の強みである、
年齢・地域・興味関心などによるターゲティングも、
これまでより精度が下がるかもしれません。
その結果、WEB広告の成果が、これまでより悪くなる可能性があります。
【MA】
MA（マーケティングオートメーション）を導入している場合は、
iPhoneユーザーの行動履歴などを正確に取得できず、
営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
【Googleアナリティクスによるホームページ分析】
自社ホームページの効果測定・分析に欠かせない
「Googleアナリティクス」も、ITPなどの影響によって、
iPhoneユーザーの正確なデータを取得できないケースがあります。
そのため、ホームページの正しい分析に影響を及ぼすでしょう。
住宅会社が今から備えておくべきこと
Appleのプライバシー強化は、今後も続くものと思われます。
さらに、パソコンブラウザの代表格であるGoogleChromeも、
今後、同様のプライバシー対策を行うとされています。
住宅業界の集客という視点では困惑する状況でしょうが、
ユーザーのプライバシー保護は世界的な潮流であり、
今後もこの流れが変わることはないでしょう。
WEB広告・MAを利用している会社は、
まずはこのような変化による悪影響を認識する必要があります。
また、WEB広告やMAツールの提供会社側も、
このような変化への対策を講じているケースがあります。
WEB広告の代理店やMAの提供元などと確認しながら、
効果を損なわない活用が求められます。
Googleアナリティクスについては、プライバシー対策に配慮しつつ、
より正確な分析が可能となる「Googleアナリティクス4」が
10月に発表されています。
既存のGoogleアナリティクスと併用できるため、
とりあえず自社ホームページに導入することをおすすめします。
（情報提供：住宅産業研究所）
