2050年に目指す住生活の姿

■住生活基本計画が閣議決定

「住生活基本計画」とは、
2006年に制定された住生活基本法に基づいて
策定される国民の住生活の安定の確保及び
向上の促進に関する基本的な計画のことです。
国及び地方公共団体は、
住生活基本計画において定められた
目標を達成するために必要な措置を
講ずるよう努めることとされています。

概ね５年ごとに計画を見直すこととされており、
前回は2021年に、2021～2030年度を
計画期間とする見直しが行われました。
そして今年3月27日に、2026～2035年度を
計画期間とする新たな住生活基本計画が
閣議決定されました。

今回の計画は、以下の３つの視点から
2050年の住生活の姿を
見据えた11の目標を設定し、
その達成のために今後10年で
取り組む施策の方向性を示しています。

（１）「住まうヒト」の視点
【目標１】
人生100年時代を見据え、
高齢者が孤立せず、
希望する住生活を
実現できる環境整備
【目標２】
若年世帯や子育て世帯が
希望する住まいを
確保できる社会の実現
【目標３】
住宅確保要配慮者が
安心して暮らせる
居住環境・居住支援体制の整備
【目標４】
過度な負担なく希望する
住生活を実現できる環境整備

（２）「住まうモノ」の視点
【目標５】
多世代にわたり活用される
住宅ストックの形成
【目標６】
住宅ストックの性能や利用価値が
市場で適正に評価され、
循環するシステムの構築
【目標７】
住宅の誕生から
終末まで切れ目のない
適切な管理・再生・活用・除却の一体的推進
【目標８】
持続可能で多様なライフスタイルに
対応可能な住宅地の形成
【目標９】
頻発・激甚化する災害に
対応した安全な住環境の整備

（３）「住まいを支えるプレイヤー」の視点
【目標10】
担い手の確保・育成や海外展開等を
通じた住生活産業の発展
【目標11】
国と地方における住宅行政の
役割の明確化と推進体制の整備

■「住まうヒト」の視点

「住まうヒト」に関しては、
高齢者や子育て世帯など、
人生100年時代における時々の
ライフスタイルに適した住宅を
過度なく負担なく確保できるように
住生活を支える基盤を再構築するために、
【目標１】～【目標４】が
掲げられています。

高齢者の増加に伴い、
高齢者向け住宅の市場が
拡大することが予想される中で
掲げられた【目標１】では、
高齢期に適したリフォームなどを促進し、
孤立することのない住環境や
社会の整備が求められています。
具体的な施策としては、
健康維持のための
性能向上リフォームの促進や、
見守りカメラなどの
ICT活用、医療・福祉施設と
連携し孤立を防ぐ居住環境の
整備などが示されています。

【目標２】は
若者や子育て世帯向けで、
経済的に不安定な場合でも
自立して生活できるような
住まい・生活サービスの提供や
多様なつながりを持てる
環境整備の推進が掲げられています。
また、今後増加が見込まれる
相続空き家などをアフォーダブル住宅や
子育て支援施設として活用することなども
取り組むべき施策として示されています。

【目標３】では、高齢者を含む
住宅確保要配慮者のための
セーフティネット機能の充実などが
掲げられています。
公的・民間賃貸住宅双方を柱とした
住宅セーフティネットの構築のほか、
地方公共団体を中心に
不動産・福祉関係の事業者、
居住支援法人などが連携し、
地域の総合的かつ包括的な
居住支援体制の整備を
行っていくとしています。

【目標４】は、
誰もが過度な経済的負担を感じることがないよう、
空き家の活用やリフォーム・買取再販による
既存住宅の良質化及び流通の促進などが
掲げられています。
また、住宅取得支援策を充実させるための
新たな手法の検討や高齢期に備えた住替えや
返済負担の軽減が可能な住宅ローンの提供などが、
取り組むべき施策として示されています。