大手ハウスメーカーのM&A施策

■国内では地方ビルダーと事業提携へ

ここ数年、ハウスメーカーによる企業買収や
資本提携などの動きが、国内外で活発になっています。
国内のこれまでの流れを振り返ると、
2010年代にあったのがゼネコンを対象とするM＆Aです。
大和ハウス工業は2013年にフジタを完全子会社化。
積水ハウスは2015年に鴻池組と業務資本提携を
締結した後に2019年に連結化。
そして、住友林業は2017年に熊谷組と業務資本提携。
といったところがインパクトの大きい出来事でした。

そして、この数年はというと、
地域ビルダーなどとの提携や買収が増えています。
例えば、旭化成ホームズは昨年10月、
ログハウスのBESS ブランドでも有名な
アールシーコアと資本業務提携を締結しました。
東京都内などの都市部にて
一定のシェアを持つ旭化成に対し、
アールシーコアは郊外型のログハウスや
自然志向の提案が特徴の企業です。
対照的な商品コンセプトを持つ企業同士ですが、
ライフスタイルにこだわりたいユーザーに対する
暮らし方提案が得意という点においては共通しており、
今後、両社間でどのような
シナジーが創出されるかに注目です。

セキスイハイムを手掛ける積水化学工業は、
この１年間で複数件のM&Aを行っています。
１つ目は、神奈川県の総合不動産会社
ベンハウスの完全子会社化です。
ベンハウスは土地仕入、造成、
販売までを行っている企業で、
木造軸組工法を主軸として、
狭小地での建築のノウハウもあります。
一方、セキスイハイムはユニット工法が有名ですが、
このユニットの現場搬入がボトルネックとなって
都市部狭小地に適さないという事情がありました。
つまり、ベンハウスの都市部戦略は
セキスイハイムにはない強みです。
今年に入ってからは、1月に北海道の
アーキテックプランニングを完全子会社化。
こちらもユニット工法と木造軸組工法の二刀流で
グループでのシェアを上げる
ということが狙いの１つです。

次に、積水ハウス。M&Aではありませんが、
SI 事業という地域ビルダーとの
連携を積極的に進めています。
土屋ホームなど、地域の有力な
住宅会社10社と提携しており、
積水ハウスの高い技術を提供しています。
提携している住宅会社にとっての
SI事業のメリットは何かというと、
１つが大手ハウスメーカーの安心感です。
地元でトップシェアを誇るビルダーでも、
商談を経て契約に
至らないケースがもちろんあります。
そして、その顧客の一部は
大手ハウスメーカーに流れています。
理由は様々ですが、大手だからこその
安心感というのもその１つです。
今後数十年に亘って住むかもしれない住まいを、
末長くアフターフォローしてもらいたいと
考える顧客には、やはり財務資本が頑強な
大手が選択肢に挙がりやすいです。
顧客本人の意向だけでなく、
親からのそのような一声で
大手に流れるケースもあります。

最後に大和ハウス工業。
昨年末に話題を呼んだのが、
住宅会社ではありませんが、
電気設備工事会社の住友電設のM&Aです。
これからのAI時代に欠かせない
データセンター事業をより強化する狙いがあります。

■米国住宅業界への攻勢続く

M&Aは国内だけでなく、海外でも本格化しています。
大手ハウスメーカーの中でも大和ハウス工業や積水ハウス、
住友林業がその筆頭で、複数の国に進出していますが、
この３社が最も注力している国がアメリカです。
人口３億人超を有する世界最大規模の住宅市場で、
積水ハウスと住友林業については、
アメリカ国内での年間販売戸数が
既に１万戸を超えています。

近年の動向ということでは、積水ハウスは、
2024年にMDC社を子会社化したことが話題となりました。
当時の買収額は日本円にして約7,000 億円超。
2025年９月にはMDC社を統括会社として、
「セキスイハウスU.S.」に商号を変更しています。
2025年1年間のアメリカ国内における
引渡戸数は11,712戸でした。

住友林業は、2025年12月期のアメリカ国内の
販売戸数が10,262戸でした。
今年２月には、アメリカの住宅会社
トライ・ポイント・ホームズ社（TPH 社）の
100％子会社化を発表しました。
TPH社は、住林グループが
これまで手掛けてこなかったカリフォルニア州を
中心とした西部から、中部、東部まで
全米13州で事業を手掛ける有力会社で、
2024年12 月期の実績で販売戸数6,460 戸。
住友林業は今後もアメリカでの存在感を高め、
2030年度のアメリカ国内での
販売戸数２万戸を目指すとのことです。

アメリカの住宅市場は金利の高止まりなどもあって
不透明感があるものの、各社とも海外事業を
成長のドライバーの１つに位置付けています。
アメリカにおける戸建販売ランキングに、
日本の住宅会社の現地子会社が上位に入るなど、
事業規模は着実に拡大してきています。