国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、わが国は、明治期以降年平均1％の成長率で増加の一途をたどってきました。そして現在は、人口増加から人口減少へと転じたところであり、今後はマイナス成長となって長期的な減少過程に入っていくと予測されています。2015年時点で1億2,709万人であった人口は、2053年には、、、
1億人を割り、2065年には8,808万人になる見込みということです。人口減少時代への突入により、国内の住宅市場、特に新築市場の縮小は避けることができないでしょう。
そこで住宅業界では、客層を拡大し、より多くの受注を獲得するために従来の事業領域以外の事業に取り組む動きが活発化しています。
大手のハウスメーカーの中でも、主に鉄骨系の住宅を取り扱っている会社では、新たに木造住宅市場に参入、注力すると発表する会社が相次いでいます。
客層拡大へ、低価格の木造住宅参入
鉄骨ユニット工法に強みを持つトヨタホームでは、今年度から木質住宅「MOKUA(モクア)」を本格展開すると発表しています。
同社では、これまでにグループ会社のミサワホームや、トヨタウッドユーホームが木造住宅事業を展開していましたが、トヨタホームとしては初めての木質ブランド展開となります。モクアは分譲住宅専用商品で、構造は2×4工法を採用しています。
トヨタ生産方式による高品質・高精度のパネルを採用しているのが特長で、このパネルはグループのトヨタウッドユーホームで生産されます。トヨタホームで提供している鉄骨ユニット住宅と比べて、2～3割程度安い価格帯に設定しており、坪単価は約50万円ということです。
従来よりも安い価格帯の木質系商品を同社のラインアップに加えることで、顧客の価格ニーズと木質ニーズを満たし、客層の拡大を狙います。
トヨタホームでは、モクアのトライ物件として東京練馬区に11棟を建設し、販売を行っています。すでに物件が売れ始めていることから、さらなる販売拡大を見込んで、7月からの本格販売を開始するということです。
神奈川県足柄上郡開成町で全戸モクアによる11棟の分譲地を開発し、7月から販売を始めます。開成町の物件は、土地込みの販売価格を税込みで4,000万円台前半に設定しています。
今後は東京、神奈川、愛知などで5区画以上のまとまった土地を取得し、モクアの販売を伸ばしていくということです。今年度は50戸、来年度は150戸の販売を目指しています。
独自工法開発で、工期短縮を実現
4月にパナホームから社名を変更したパナソニックホームズも普及価格帯の木造住宅へ注力していくことを発表しています。
パナソニックでは、独自の新工法である「木造PSJ工法」を開発し、従来の鉄骨工法に比べ、工期が短くできる工法を取り入れ、価格を抑えた木造住宅商品の提供を行っていくということです。
木造PSJ工法の最大の特長は、工期の短縮を実現した施工システムです。一般的な木造軸組構法では、現場で施工する柱や梁、断熱材、窓などの外部建具といった、躯体を構成する要素を、事前に工場でパネル化しクレーンで施工する手法を採用しました。
これにより施工品質の平準化と、上棟までの建て方の大幅な短期化を実現可能にしたということです。パナソニックホームズの主力である鉄骨系戸建商品は、3,000～3,500万円と中高級価格帯で占められています。
新たに開発した木造PSJ工法を採用した木造住宅は、1棟あたり2,000万円程度と主力の鉄骨造より約4割安い価格帯に設定しました。ターゲットとするのは、年収500～600万円程度の30代前半以降の世代として、初めて住宅を購入する世代を取り込んでいくということです。
同社では、2025年度までに木造住宅商品の売上構成比を1割超まで伸ばす計画で、600億円の売上高を目指しています。
（情報提供：住宅産業研究所）
