東日本大震災から３年半　災害大国日本の住宅（前編）【2014年10月13日】

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「東日本大震災から３年半　災害大国日本の住宅」（前編）



■　待たれる復興住宅の完成と課題
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東日本大震災の発生から３年半が経ちました。


復興庁によると、いまだに避難者は24万人以上おり、
岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅などに暮らす避難者は
約19万人となっています。


毎日新聞がこの被災３県の42市町村長に
「復興で遅れているものは何か」という
アンケートを実施したところ、半数近い19人が
「住まい」と回答しています。


３年半が経過した現在でも復興は道半ばであり、
生活の根幹である住宅再建の加速化が課題となっています。


自力での住宅再建が難しい被災者のため、
建設が進んでいるのが災害公営住宅（復興住宅）です。


岩手、宮城、福島の３県で約２万9000戸の建設が
計画されていますが、７月末時点で完成した戸数は
全体の１割程度となっています。


特に津波被害が大きかった岩手、宮城両県の
沿岸部での遅れが目立っています。


復興住宅の建設が遅れている原因の一つが、
広い用地を確保するための手続きの複雑さです。


土地の相続手続きが済んでいない等、権利関係が複雑なため、
１区画を買収するために約50名にあたらなければならない
ということもあるようです。


さらに、景気が上向き、全国的な建設ラッシュによる
職人不足や資材価格の高騰も要因となり、
復興住宅の建設は思うように進んでいないのが現状です。


また、無事に建設が進み、完成した
復興住宅にも課題が出て来ています。


宮城県亘理町では、町内４カ所に集合型の災害公営住宅の整備を
計画しており、１カ所目となる荒浜地区の西倉木住宅では、
10月１日から入居が開始されました。


西倉木住宅は、鉄筋５階建の１、２号棟と鉄筋４階建の
３号棟からなり、100戸分の居室を保有しています。


しかし、９月末時点で入居が決定していたのは
わずか40世帯のみで、３棟中１棟を丸ごと空き室に
しなければならないという事態になりました。


亘理町では、事前に行われた住民意向調査を元に
整備戸数を決め、建築したにもかかわらず、
全体の６割が空き室となってしまいました。


要因としては、建設地が東日本大震災による津波で
約1.5メートル浸水した地域であるため、津波浸水域を
避けたことや国の支援策を受けて自主再建に転換する
といった住民が多かったことが考えられます。


西倉木住宅の入居者の平均年齢は52歳で、65歳以上が
約35％を占めており高齢化が懸念されています。


また、１棟を丸ごと使用しないことによる
防犯上の問題も今後の課題となってきそうです。



■　被災地復興に取り組む住宅メーカー
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東日本大震災による被災地の早期復興を目指し、
住宅メーカー各社も各自治体等との協定を締結し、
その取り組みを強めています。


積水ハウスは、福島県の川内村と買い取り型
災害公営住宅整備事業の基本協定を締結しました。


これは、積水ハウスが川内村の村有地に25戸の
復興住宅を建設し、村が買い取るというものです。


同社では、75平方メートルの平屋を20戸と
80平方メートルの２階建を５戸建設し、１戸当たりの
売買見込み価格は約1900万円としています。


来年１月に着工し、５月に完成、６月上旬の入居を
予定しているということです。


トヨタホームは、宮城県の山元町建設職組合と
災害公営住宅の整備について協定を締結しています。


特徴は、トヨタホームの鉄骨ユニット工法を採用しており、
基礎着工から引き渡しまで約45日で竣工することが
できるというものです。


建物の内部造作等の一部工事を
山元町建設職組合の組合員が担当します。


すでに８棟16戸が入居可能となっており、
2015年３月までに89戸の完成を計画しています。


パナホームは、宮城県石巻市による復興公営住宅の
事業者公募において、最優秀応募者に選定されました。


パナホームの提案は、面積約2,850平方メートルの敷地に、
木造軸組構造の戸建住宅９棟と長屋２棟を計画したものです。


街区の中心には、住民が自由に集まり語らうことができる
交流の場「コミュニティ広場」を設け、安らぎや
人・自然とのふれあいを感じることができるようになっています。


居室の大半は南向きとし、吹き抜けや天窓、開口部の
工夫等により、自然の光と風を採り込む設計としました。


今後、石巻市との契約締結を経て、来年１月着工し、
８月の引き渡しを予定しています。



（情報提供：住宅産業研究所）