加速する高齢化と住宅業界の対応策（前編）【2014年5月28日】

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「加速する高齢化と住宅業界の対応策」（前編）



■　全国的な高齢者増の一方で、高齢者もいなくなる地方
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総務省が発表した、平成25年10月1日時点の
日本の総人口は、1億2729万8千人。


前年と比べると、21万7千人の減少となりました。


日本の人口ピラミッドは、昭和40年代後半の
第二次ベビーブーム期をピークに減少傾向が続き、
第一次と第二次のベビーブーム期の人口が
膨らんだひょうたん型に近い形になっています。


日本の人口を年齢３区分別に見ると、
0〜14歳の年少人口は、1639万人で前年に比べ
15万7千人の減少となり、15〜64歳の生産年齢人口は、
7901万人で前年に比べ116万5千人減少しています。


年少人口　　生産年齢人口　　老年人口

（0〜14歳）　（15〜64歳）　（65歳以上）

　1639万人　　7901万人　　　3189万人

　12.9％　　　62.1％　　　　25.1％


３区分の中で唯一増加しているのが、
65歳以上の老年人口です。


第一次ベビーブーム期に生まれた世代が
65歳及び66歳になったことにより、65歳以上人口は
3189万人となり、前年に比べ110万5千人も増加しています。


総人口に占める各年齢区分の割合では、
年少人口が12.9％、生産年齢人口が62.1％、
老年人口が25.1％となっています。


年少人口と老年人口はそれぞれ、
過去最低と過去最高を記録しました。


このことから、日本人の４人に１人は
65歳以上ということになりました。


第一次ベビーブーム期世代が65歳以上になり、
少子高齢化が急速に進む一方、
新たに問題視されているのが、高齢者の減少です。


ＮＨＫが最新の住民基本台帳を基に
全国1742の市区町村ごとに、この５年間の
人口の増減について独自調査を行ったところ、
市区町村全体の22％に当たる388の市町村において、
65歳以上の高齢者が減少していることが分かりました。


高齢者が減少した地域は、東北地方、中国地方、
四国地方、九州地方に集中し、福島、島根、鹿児島の３県は
高齢者が減少した市町村の割合が50％を超えています。


人口が減少する地方で、さらに高齢者の減少が進むと
どのような問題が起きるでしょうか。


若者世代が大都市へと流出していく中、
地方の経済は高齢者の購買力によって支えられています。


これに加えて高齢者の減少が進むと、
まず金融機関や小売業に影響が出ることが予想されます。


また介護や医療など社会保障分野は
地方雇用最大の拠り所となっています。


地方の高齢者が減少すれば、介護・医療事業者は
東京などの大都市へ進出せざるを得なくなります。


そこで働く若年女性もまた地方から大都市へと流出するため、
新たな人口移動を生み出し、最終的には自治体の存立自体が
危ぶまれることも懸念されています。



■　リフォーム牽引、東京都民の消費支出増加
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若者世代の人口流入が進む東京では、
景気改善の影響により都民の世帯消費支出が増加しています。


東京都が発表した平成25年の「都民のくらしむき」調査によると、
都内全世帯の消費支出は物価変動を考慮した実質で
前年比3.4％増加し、2年連続の増加となりました。


全国の消費支出の対前年実質増加率が1.0％であるため、
東京都と全国では2.4ポイントの差が生じています。


費目別で見ると、世帯主の年齢階級が上がると共に、
消費支出全体に占める住居や保険医療の構成比が上がっています。


住居の設備修繕や維持にかかる費用の割合は、
35歳未満が0.8％に対して、65歳以上では5.4％、
75歳以上は6.4％で各年齢階級において最大の割合となっています。


保険医療費用の割合では35歳未満が4.9％に対して、
65歳以上が6.3％、75歳以上が6.2％となっています。


住居費用では、特に外壁工事等の設備の修繕や維持にかかる
費用が伸びており、東京においても65歳以上の高齢者による
住宅リフォームや保険医療サービスへの消費支出が
増してきていることがわかります。


国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
少子高齢化は今後ますます進み、高齢者の割合は増え続け、
2035年には33.4％となり、３人に１人が
高齢者になると見られています。


一方では、地方の高齢者減少による様々な問題も
生じ始めており、少子高齢化問題を解消する意味においても、
高齢者向けのサービスや事業の創出が求められています。



（情報提供：住宅産業研究所）