「もう放置できない日本の空き家」

空き家が社会問題となってから久しいですが、
空き家の増加は今後も続くことが予想されます。
特に倒壊危機にあるような空き家に関しては、
対応に苦慮する自治体が増えています。

対応を依頼しようと空き家所有者を調べてみると、
既に亡くなっていたり、
建物の相続人も分からなかったりするケースが多々あります。

こうした背景もあり、国は住宅や土地の放置対策として、
民法などの法改正に乗り出しました。
まず、2023年４月に創設されるのが「相続土地国庫帰属制度」です。
相続人の懸念は
相続したことによる税や管理費用などの金銭的負担です。

そのため、「相続しない」と決断した場合は、
国に対して相続対象である土地を
国庫に返納できる制度が創設されます。

しかしながら、
全ての土地を国が無条件で引き取るというものではありません。
土壌汚染や建造物がないこと、
担保になっていないことなどを条件としています。
さらに2024年４月に予定しているのが
「土地・建物の相続登記の義務化」です。

現在、相続登記に関しては任意で申請期限も設けられていませんが、
改正案では相続から「３年以内の登記」が義務づけられます。
３年を過ぎると違反となり、10万円以下の過料となる予定です。
また、不動産所有者の住所などが変わった場合についても
「２年以内の登記変更」が義務づけられる予定です。
こちらも手続きしなかった場合は５万円以下の過料となります。

空き家オーナーの悩み解決へ、「空き家保険」も登場

空き家オーナーの多くは、空き家の活用方法に悩んでいます。
しかし、この悩みをどこに相談すればいいのか分からない
というオーナーが多いのが事実です。
空き家問題の解決を図る上で重要なことの一つは、
このような空き家オーナーが相談できる環境を用意することです。

この空き家に関する相談窓口などを展開しているのが、
空き家活用株式会社です。
同社が設立されたのは2014年、
以来市場に流通していない空き家の掘り起こしを目的に
空き家関連事業を複数手掛けてきました。

その一つが不動産業者向けの空き家活用データサービス
「AKIDAS」（アキダス）です。
AKIDASはデータベースを通じて空き家オーナーと事業者を
マッチングし、空き家オーナーの悩みや不安の解消を
図るサービスです。

このデータベースに掲載されている空き家情報は、
同社の調査員が現地で徒歩や自転車で調査したものの中から、
収益性を見込めると判断した4.5万件です。

最大の特徴は、空き家物件の特徴・詳細、登記簿謄本を
データベースに登録しているため、
空き家オーナーに直接コンタクトできることです。
さらに１年に２回ほど訪問してデータを更新しており、
常にタイムリーな情報を確認することができます。

現在150以上の事業者がAKIDASの利用登録をしています。
そして、空き家オーナー向けの相談窓口として
この４月にリリースしたのが
「アキカツカウンター」（アキカツ）です。

空き家を「売りたい・貸したい」場合のサポートや、
「空き家をどうにかしたいけど何から始めたらいいのかわからない」や
「空き家の相続のことで困っている」
「空き家の管理方法がわからない」など、
空き家に関する多様な相談に対応しています。

ここでは自社の「空き家専門アドバイザー」が
空き家オーナーのヒアリングなどを担当し、
利用料金は基本無料です。

そして、アキカツで11月からスタートしたのが、
空き家オーナーの負担「0円」で加入できる
「空き家いったんあんしん保険サービス」です。

保険の対象となるのは、不動産流通していない物件が条件で、
補償対象となる範囲は対象物件の所有・使用・管理に起因する
対人・対物事故により生じる法律上の賠償責任を補償するものです。
この保険サービスは、
空き家所有者がアキカツへ相談した時点で保険の対象となり、
契約日から１年間が無料です。

相談者の中には、すぐに空き家の処分を判断できないオーナーもいます。
そのようなオーナーにとっては、
管理面について一時的に安心できる便利なサービスであり、
オーナーは余裕をもって空き家の活用を検討することができます。

（情報提供：住宅産業研究所）