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2022年11月15日

「31年ぶりの住宅地価上昇 いかに土地を確保するか」業界ニュース

mba

全国の地価状況について

全国の基準地価が発表されました。
全国の全用途平均が前年比プラスとなったのは3年ぶり、
住宅地も0.1%の上昇をみせており、
住宅地地価がプラスに転じるのは実に31年ぶりのできごとです。

今回、住宅地で地価が上昇した都道府県は14。
下落から上昇に転じたのは、埼玉、神奈川、大阪、佐賀、熊本の5府県です。
中でも埼玉と神奈川は0.8%と、1%近く上昇しました。
上昇率トップ3は沖縄、福岡、北海道。
それぞれ2.7%、2.5%、1.8%の上昇となっています。


その他、1%を超える上昇をみせたのは、宮城、千葉、東京、愛知。
都市圏はコロナ禍によるダメージから回復しつつあるようです。
地点別で見ると、野球場を含めた再開発が進む
北海道の北広島市が1~3位を独占しています。
首都圏では千葉の浦安市が6.6%、市川市は4.2%上昇。


埼玉ではさいたま市浦和区等、
東京へのアクセスに優れた地域の上昇率が高くなっています。
神奈川では茅ケ崎が最も上昇した地点となりました。
東京23 区も全地点で上昇しており、
近畿圏でも大阪市が1.1%、神戸市が1.2%上昇。
都市部の地価は堅調であることがわかります。


上昇率でいえば、都市圏近郊の郊外エリアはより高くなっています。
関東郊外ではTX沿線のつくば、守谷をはじめとし、
宇都宮、高崎等の郊外主要都市では10%を上回る上昇地点が多くあります。
コロナ禍以降のテレワークの浸透による郊外移住の動き、
Iターン・Uターン需要の増加が地価に反映されています。


その他、移住者が増えている人気別荘地の軽井沢も
13.4%と大きく上昇した地点があります。


住宅地の上昇地点は、調査対象の全国4,500ヶ所のうち34.9%。
前述のように都市圏では上昇が見られましたが、
地方圏では下落地点が59.8%でした。
首都圏や名古屋圏、地方主要都市が牽引し、
全体の地価を上げていることになります。
都市圏と地方圏の二極化の傾向は依然続いている状況です。

土地問題にアプローチするための武器を持とう


地価が上昇したエリアは人気が高く、
経済も活発で人口の増加が見込めるため、
住宅の需要が旺盛であると言えます。
一方、土地の価格が二極化していることで、
人気のエリアはより集中していきます。
その影響でエンドユーザーにとっても企業にとっても、
土地の仕入れがより困難となります。


加えて、円安という向かい風もあります。
土地の入札でも、国外購入者と比べると
どうしても資金力で勝てないという声が
様々な不動産・住宅会社から聞こえています。
大手ビルダーでも売り物が足りずに供給が需要に追い付かない
という状況も起こっているようです。


土地を持たないお客様も年々増加しており、
住宅会社にとって、いかに土地を確保して
土地なしのお客様に訴求するかは鍵となっています。


そのような状況下、土地に関する問題に
アプローチするための武器を持つ必要が生まれてきています。
近年注目され始めている、
土地探しアプリもその武器の内の一つです。


「ランディ」は土地情報を自動収集して地図上にマッピングし、
土地探しを簡便化する検索システムです。
ユーザーはアプリをスマートフォンにダウンロードすることで、
無料で地図上から土地の検索をすることができます。
無料版には物件の表示に制限がありますが、
有料版を導入している住宅会社などからIDを付与してもらうことで、
制限なしの使用が可能となります。


お客様が自分で希望する土地を探せるという点も
もちろん大きな強みですが、ランディの最大のメリットが、
お客様が「自宅で」土地を探すことができる点です。
家づくり初心者の方の多数が、住宅や地価の相場を知らず、
それによって家づくりが難航するケースも多いです。
しかしランディであれば「自宅で」土地を検索することが
できるため、お客様に土地の相場感を養ってもらうことができます。


「土地バンク」は企業向けの土地探しツールです。
マップツールに必要な土地情報が表示され、
土地なしのお客様に対し、簡単に土地付けをすることができます。
ヒアリング内容はその場で出力でき、持ち帰りの時間が生じないため、
商談期間を短縮することができます。


また、土地バンクでは過去の土地情報も見ることができるため、
商談においてユーザーをリードすることが可能です。
今回は土地探しアプリを一つの手段として紹介しましたが、
土地問題に対応するための武器はそれぞれです。


地域密着型の会社であれば
コネクションを活かした不動産業者からの紹介であったり、
少数精鋭の会社であれば
スピード感を活かした民間からの仕入れであったりと、
様々な手段があります。
会社に適した方法を見つけることが大切でしょう。


(情報提供:住宅産業研究所)

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