今後、住宅の断熱性能向上に向け、
国全体が本腰を入れることとなりそうです。
政府はこの４月、
住宅の省エネルギー化を促すための
関連法案を閣議決定しました。
一時はこの法案の提出先送りが
取り沙汰されていましたが、
住宅業界団体を中心に早期義務化を
求める声が強く、一転してこの通常国会での
成立を目指すこととなりました。
この法改正によって、
これまでオフィスビルなどが対象だった
省エネ義務化は、2025年度までに
戸建住宅や小規模ビルなど全ての
新築住宅・非住宅の建物に対象範囲が拡大予定です。
断熱性能向上で期待できるユーザーメリット
日本で最低限求められる住宅の断熱性能は
国際的にも低いとされており、
住宅性能の底上げは急務でした。
かつて省エネ基準達成のゴールに設定していた
2020年から遅れること５年、
ようやく断熱性能の底上げに向けて
スタートラインに立つことができたと言えます。
まず、2025年に省エネ性能義務化、
そして、この先に見据える目標は
2030年の新築住宅のZEHレベル義務化です。
この省エネ法案が成立となれば、
多くの住宅会社が新築住宅の
断熱性能向上を図ることはほぼ間違いありません。
エンドユーザーにとって、
このメリットは様々あります。
まず、「光熱費の低減」です。
昨今、エネルギー価格が上昇傾向にありますが、
国際情勢の先行きが不透明ということもあり、
電気料金などは今後も上がり続け、
さらに家計を圧迫する可能性があります。
しかしながら、断熱性能が高ければ、
冬季でも部屋の温度が下がりにくく、
暖房機器等の省エネ、
電気代やガス代の節約につながります。
そして、
「住み心地の向上」も期待できます。
部屋間の温度ギャップを抑えることは、
冬場の不快だったコールドドラフトや
ヒートショックの予防にも寄与します。
居住者の健康を守る上で、
高い断熱性能は必須です。
国土交通省は今後の性能向上を見据え、
断熱性能の上位等級を新設する予定です。
新設となるのは断熱等級「５」「６」「７」の
３つで、「５」はこの４月から、
「６」「７」は今年10月から施行予定です。
性能レベルとしては「５」がZEHレベル、
「６」がHEAT20のG2レベル、
「７」がG3レベルです。
これまでの最高等級「４」（次世代省エネ基準）は、
１～７等級の真ん中ということになります。
断熱性能の高い新築住宅を
支援する銀行も現れました。
ソニー銀行では今年２月より、
商品・サービスを通じた
サステナビリティへの取り組みとして、
環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利を
スタートしています。
政府が見据えるのは
2050年カーボンニュートラルの実現です。
断熱性能の高い住宅の普及は、
このような目標達成の一助となるはずです。
多くのZEHを建設している
積水ハウスやセキスイハイムといった
大手ハウスメーカーでは、
自社オーナー宅で発電した電力を買い取って
自社の事業用電力として活用するなど、
最終的には100％再エネで賄うことを目指す
RE100に向けた動きも活発化しています。
脱炭素社会達成に向けて、
住宅業界が世の中を先導していきたいところです。
昨今の建築資材価格高騰がボトルネックとなるか
今後、住宅業界が断熱性能の向上を目指す上で、
ボトルネックとなりうるのが
昨今の建築資材価格の高騰です。
ウッドショックに始まり、
今や構造用の木材だけでなく、
合板や鋼材など様々なモノの価格が高騰しています。
住宅会社は販売価格を値上げせざるを得ず、
性能向上はさらなる住宅価格上昇を
招く可能性が高いです。
断熱材やサッシの変更はもちろんですが、
施工品質の向上も求められます。
断熱性能だけでなく、
気密性能を高めることが求められ、
これは住宅の仕様だけでなく、
職方の一人ひとりの技術に
委ねられることも一部あります。
高断熱であっても気密性が低ければ、
空調で適温にされた空気が隙間から逃げてしまい、
電気代が高くなる可能性もあります。
住宅価格が今後も上昇していけば、
エンドユーザーが付いていけない
ということも想定され、
住宅会社としてこの舵取りに
慎重さが求められることでしょう。
しかし、販売スタイルとしては、
ライフサイクルコストをベースに
高性能住宅を訴求していくべきでしょう。
光熱費やメンテナンスコストの
低減といったユーザーメリットは、
イニシャルコストを上回って多くあるはずです。
(情報提供：住宅産業研究所)
