災害大国である日本の住宅のエネルギー問題は、
特に東日本大震災以降、
レジリエンスに重きを置いた
課題解決が進められてきました。
しかし近年は、
脱炭素が世界共通の喫緊の課題となり、
エンドユーザーにもその考えが浸透しつつあります。
加えて直近ではエネルギー価格の高騰が続き、
それに連動するように
様々なモノの値上げが実施され始めたことで、
改めて「自給自足」という観点での
エネルギーソリューションが注目されています。
国内エネルギー自給率向上目指す「再エネ電力宣言」
東日本大震災後の
2011年４月に創業した株式会社Looop。
震災時の停電で苦労する現地の人々を
目の当たりにした創業者の中村氏が、
エネルギー不安の解消を目指して設立した会社です。
事業用ソーラー事業でスタートし、
最近では電力小売り事業のほか、
戸建住宅用PVパネルや蓄電池の
開発なども手掛けています。
同社はこの4月、
新たな事業方針として
「再エネ電力宣言」を発表しました。
再生可能エネルギーによる
日本のエネルギー自給率の向上と
エネルギーコストの低減を目標に掲げ、
これらに向けた取り組みを表明しました。
その中でも主たる項目は
「市場の再定義とサービス再設計」、
そして「再エネ電源確保と技術投資」です。
「市場の再定義とサービス再設計」においては、
同社が展開する電力プラン「Looopでんき」の
価格値上げを実施します。
基本料金0円は据え置き、
一般家庭向け「おうちプラン」では
5.6％～19.7％の値上げ、
事務所や商店、飲食店などが対象の
「ビジネスプラン」では
4.7％～16.1％の値上げとする方針です。
この料金体系見直しの背景には
昨今のエネルギー価格高騰がありますが、
同社としても収益をしっかり確保し、
その収益を再エネ事業に投資する
という狙いがあるとのことです。
「再エネ電源確保と技術投資」では、
太陽光や風力など自社発電所の開発、産業用、
および住宅用屋根置き太陽光発電の
普及を加速させる方針です。
後述する「エネプラザ」や
エネルギーマネジメント技術の拡充も行い、
再エネ電源を日本各地に
普及させることを構想しています。
分譲地の電力地産地消システム「エネプラザ」
Looopは「電力の地産地消」を目指し、
業界初の分散型エネルギーシステム
「エネプラザ」を開発しました。
同システムは、
ポラスなど３社が共同開発した
埼玉浦和美園の分譲地
「Ｅ－フォレスト」に導入されました。
対象となった分譲地全51邸に
平均4.5kWの太陽光パネルを設置し、
発電した電力を分譲地内で
シェアすることとなっています。
エネプラザの特徴の一つは、
発電した電力をそのまま各住宅で
利用するのでなく、パワコンや蓄電池といった
設備を集約した
「チャージエリア」に蓄える点です。
チャージエリアには蓄電池（125kWh）、
受電盤、EV充放電器に加え、
EVの「日産リーフ」を２台（40kWh×２台）、
合計205kWh分の蓄電池を構えています。
EVは家庭用蓄電池として機能するほか、
週末はシェアリングカーとして
利用することもできます。
「エネプラザ」は
メンテナンス性においてもメリットがあります。
例えば、
パワコンは15年ほどで
本体の交換時期が来ると言われていますが、
従来は住宅各々に設置したパワコンを一件一件、
巡回して工事する必要がありました。
この分譲地においては、
「チャージエリア」に設備機器を集約しているため、
交換工事が一度で完了できます。
「エネプラザ」では、
EV２台（40kWh×２台）の充電が100％の状態、
蓄電池（125kWh）が充電90％という設定で、
東京電力などの商用電力系統が停電した場合、
戸建51戸に何時間電力を供給できるか
という実験も実施されました。
雨天時や夜間など日射量ゼロ、
および電力負荷が大きいケースで、
結果は6時間30分でした。
これは例えば、
18時に日没を迎えたとしても、
日付が変わるまで全住戸で
電力を使うことができる計算です。
東電管内が電力不足に陥ったとしても、
普段通りの生活が可能でしょう。
エネプラザのメリットを最大限享受するため、
全戸でハイブリッドタイプの
給湯器を採用しています。
給湯は住設機器の中でも電力消費が大きいですが、
太陽光発電の余剰が発生するタイミングで
沸き上げ、電気料金を抑えます。
また、各家庭の電気料金は、
太陽光発電の余剰に合わせて単価が変動する
ダイナミックプライシング料金メニュー
「みその再エネ電気」
（基本料金2,500円、１kWhあたり20～30円）を
採用しています。
居住者は住戸に設置したデバイスにて、
翌日の単価や電気使用量を
チェックすることも可能です。
将来的なEVの普及も見据え、
そのための充電インフラに関わる
空配管も設置済みです。
EVが増えれば街区全体で
再エネ利用率がさらに向上し、
分譲地全体で再エネ率100％達成も
期待できるでしょう。
(情報提供：住宅産業研究所)
