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2022年04月18日

「ハウスメーカーが取り組む脱炭素戦略」太陽光/省エネ/ZEH関係

mba

大手ハウスメーカーが目指す「RE100」

企業が環境問題に取り組む上で、
よく耳にする言葉の一つが「RE100」です。

「RE100」とは、企業が自らの事業で使用する電力を
100%再生エネルギーで賄うことを目指す
国際的な企業連合です。


日本は大手ハウスメーカーやデベロッパー、
LIXILなどの設備メーカーなど60以上の企業が、
海外ではApple社やGoogle社など
名だたる企業が参加しています。


再エネ100%の達成時期目標としては、
遅くとも「2050年」とされてます。


しかしながら、Apple社やGoogle社など一部の加盟企業は
すでに使用電力の100%を再生可能エネルギーに
切り替えるなど目標を達成しており
日本企業も追随していきたいところです。

今回はRE100に参加している
国内の大手ハウスメーカーに焦点を当て、
再エネ100%達成目標時期や方法について
取り上げていきます。


旭化成ホームズは、
卒FITを迎えたヘーベルハウスオーナーから
電力を買い取るサービス
「ヘーベル電気」を展開しています。


また、ヘーベル電気が買い取った電気を
自社施設で使用することで、
再エネ利用率を高めています。


この活動を中心に再エネ率100%の達成を
当初は2038年に据えていました。


しかしながら同社は2021年8月、
想定を超えるヘーベル電気への売電契約を
締結できたとのことで、
2025年に達成できる見込みと発表しました。


これまでは戸建物件への太陽光発電搭載が中心でしたが、
2021年3月より、ZEH-M仕様の「Ecoレジグリッド」の
本格的普及を推進しており、その余剰電力の買取分も、
今回のRE100目標達成前倒しの後押し要素となっています。


電力買取サービスをベースに再エネ率を
高めるハウスメーカーが
多い中、自社で再エネ発電所の開発や運営を行い、
RE100を目指しているのが大和ハウス工業です。


全国に水力や太陽光、
風力など合計427MWの再エネ発電所を所有しており、
2020年には初めて同社の電力使用量を
上回る電力を発電しています。


目下、この電力を施工現場やオフィス、展示場、工場へ
供給する取り組みが進められています。


再エネ利用率100%の達成時期を2040年に据えるほか、
長期ビジョンとして、2050年までに全施設、
全事業のプロセスにおける
カーボンニュートラルの実現を目指しています。


国産木材の活用と脱炭素の関係

国産材の活用が全国的に進んでいます。
2020年のウッドショックをきっかけに
海外産材の輸入リスクが上昇したことが要因の一つです。


国産材への転換は多くの住宅会社にとって
コストなどの観点から
やむを得ない措置と見られるケースもありますが、
脱炭素を目指す社会としてはとても重要な転機となりました。


日本は森林面積が国土の67%を占めていますが、
その多くが林齢50年を超える人工林で、
この森の高齢化が問題となっています。


林野庁によると木のCO2 吸収量としては
成長盛りの樹齢11~40年が多く、
40年を超えると減退してきます。


そのため、
木材活用を促進することで伐採、再植林の循環を促し、
森を若返らせることが求められています。


その取り組みを推進している
ハウスメーカーの1社が住友林業です。


「ウッドサイクル」と称し、
森林育成や国産材市場の拡大、
木造建築による炭素の固定化、バイオマス発電、
森の再植林など、あらゆる手法でウッドサイクルを回し、
森林のCO2吸収量を増やしていくとのことです。


今後の目標の一つには、
2021年時点で27.9万ヘクタールの森林保有・管理面積を、
2030年に1.8倍の 50 万ヘクタールまで
増やすことを掲げています。


急成長中の分譲系ビルダーも
国産材活用に本腰を入れ始めました。
そして、2021年4月、分譲大手3 社が
手を組んで設立されたのが
「日本木造分譲住宅協会」です。


三栄建築設計とオープンハウスグループ、
ケイアイスター不動産に加え、ヤマダホームズなどが
賛助会員として参画しています。


その中でも三栄建築設計は国産材活用に積極的で、
2021年8月期決算によると直近の1年間で22.5%だった
国産材使用率を97.5%まで急速に高めたとのことです。


同協会としては国産材活用だけでなく、
林業の担い手育成や植樹活動などの展開も計画しています。


積水ハウスは2001年に「5本の樹」計画をスタート、
2020年までに累計1,709 万本を植樹してきました。
その結果を分析し、
生物多様性向上の実効性の数値化に成功したことを発表。


この環境対策が評価され、
3 月に「第30回地球環境大賞」 (最高位)を受賞しました。
国産材利用促進は、ウッドショックをきっかけとして
重要性は大きく高まっていますが、脱炭素だけでなく、
自然環境を守るという観点でも重要な取り組みと言えます。

(情報提供:住宅産業研究所)


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