昨年から続くコロナ禍は、
今年もしばらくは住宅会社のモデルハウスや見学会への集客に
影響を及ぼすことと思われますが、
住宅の需要そのものが途絶えることはないでしょう。
むしろステイホームの経験やテレワークの増加に伴って、
アパートから戸建への住み替え需要が高まっています。
市場環境が落ち込まないよう、需要を後押しする施策として、
住宅取得を支援する制度が拡充されます。
住宅ローン減税の拡充
支援制度の一つが「住宅ローン控除」です。
元々の住宅ローン控除期間は10年間でしたが、
消費税10％増税時の特例措置として、
控除期間が13年に延長されていました。
その対象となるのは2020年12月末までの入居が条件でしたが、
コロナ禍を受けて対象期間が２年延長され、
2022年12月末の入居まで適用されるようになりました。
注文住宅の場合は2021年９月末まで、
分譲住宅の購入や増改築等は2021年11月末が契約期限となります。
これに伴って、すまい給付金も同時期までの１年の延長、
また贈与税の非課税枠も1,500万円で維持されます。
消費増税による住宅需要の落ち込みを緩和するための制度が、
コロナ禍の影響を受ける住宅市場を支えるために、
ほぼそのまま継続されるということです。
住宅ローン控除の対象となる住宅の床面積の要件も緩和されます。
これまで住宅ローン控除が受けられるのは、
床面積50平米以上が対象でした。
これが、床面積40平米であれば
住宅ローン控除を受けられるように改正されます。
ただし、通常は控除の対象となる所得制限が
「合計所得金額3000万円以下」（年収では3195万円以下）
であるのに対し、床面積が40平米以上50平米未満の場合は、
「合計所得金額1000万円以下」（年収では1195万円以下）
となるので注意が必要です。
グリーン住宅ポイントの概要
もう一つ、前回から一部変更・拡充して投入されるのが、
「グリーン住宅ポイント制度」です。
「次世代住宅ポイント」を踏襲し、
一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、
または一定の要件等を満たす既存住宅の購入に
ポイントが付与される制度です。
2020年12月15日以降の契約に適用され、
2021年10月31日までがポイント申請の期限となります。
新築住宅に付与されるポイントは30万ポイント。
長期優良住宅やZEH等の要件を満たした場合は、
40万ポイントが一律付与されます。
これは前回制度の35万ポイントから拡充されています。
さらに以下の４つの条件のいずれかを満たす場合は、
特例の部分として上限100万ポイントが付与されます。
１）東京圏からの移住
２）多子世帯が取得の住宅（18歳未満３人以上）
３）三世代同居仕様の住宅
４）災害リスクの高い地域からの移住
これらの条件を見ると、東京への人口集中の緩和、
少子高齢化対策、自然災害対策を盛り込んだ
特例拡充と言えるでしょう。
付与されるポイントは前回と同様に、
公募で選定される商品と交換できるということですが、
ワークスペースの設置工事や音環境向上工事、
菌・ウイルス拡散防止工事などのいわゆる
“ニューノーマル仕様に対する工事”や、
蓄電池設置等の防災に対応した工事に対しては即時交換が可能で、
代金に充当することができます。
まさにコロナ対策のための制度で、
現在の住宅需要に合致しているのではないでしょうか。
支援策利用における注意点
注意したいのは、
住宅ローン減税とグリーン住宅ポイントを併用する場合です。
グリーン住宅ポイントの契約期限は2021年10月末、
注文住宅の住宅ローン減税の契約期限は同９月末なので、
早い方の住宅ローン減税の契約期限である2021年９月末を
目安としておくほうが良いでしょう。
また、グリーン住宅ポイントを追加工事に即時交換する場合、
この工事完了前にポイント申請を行うと、
2022年１月15日までに工事の完了報告をしなければなりません。
住宅ローン減税の引き渡し期限は2022年12月末なので、
約１年間の開きがあります。
契約・着工・引き渡しのスケジューリングには充分注意しましょう。
このような制度を説明することは、
住宅購入検討者の気持ちを高めるための
営業トークの常套手段ですが、
「得する家づくりセミナー」のような集客イベントにも活用できます。
特にコロナ以降はオンラインセミナーを開催することで、
非接触で見込み客を獲得することにも役立つでしょう。
（情報提供：住宅産業研究所）
