日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから
1年余りが経過しました。
まだ収束したわけではないので、
コロナ以前／以降の比較はできませんが、
消費者の意識は確実に変化してきています。
国交省では新型コロナウイルスの
住まいに関する意識への影響について、
昨年10月にインターネット調査を実施し、
今年１月にその調査結果を公表しました。
その内容から
消費者の住まいに関する意識の変化を見てみましょう。
国交省データから見る住替え意向
コロナ以降に導入が増えている
「在宅勤務」の住まいの環境について、
戸建では64.9％、
共同住宅の持家（分譲マンション等）では56.8％の世帯が
「在宅勤務に専念できる個室がある」と回答しました。
これに対し、共同住宅の借家（賃貸アパート等）では
「個室やスペースがない」という回答が42.5％で、
「個室がある」の34.4％を上回りました。
賃貸より持家、共同住宅よりも戸建のほうが、
在宅勤務に適した環境と考えられています。
「住み替え意向」については、
感染拡大前は「できれば住み替えたい」という
消極的な住み替え意向だった人のうち22.4％が、
感染拡大後は「ぜひ住み替えたい」という
積極的な考えに変わっています。
また、感染拡大前は「できれば住み続けたい」と
住み替え意向がなかった人のうち、感染拡大後は9.1％が
「ぜひ住み替えたい」、16.7％が「できれば住み替えたい」と、
住み替えを検討するようになっています。
住み替えを検討する住宅の形態については、
現住宅が共同住宅・賃貸の人の新築・戸建の希望は、
感染拡大前24.7％→感染拡大後33.3％に増加。
共同住宅・持家の人の新築・戸建の希望は
20.5％→25.0％に増加しています。
これらの調査結果からは、
アパートに住む一次取得層の新築戸建需要が高まっている
と言えそうです。
東京から郊外へ、人口移動と住宅需要
戸建の需要の高まりは、
分譲ビルダーの販売好調という形で
昨年からすでに顕在化していました。
戸建分譲の需要の傾向が表れていることの一つが、
東京都からの人口流出です。
東京都の人口は2020年５月に
1400万人を超えたのをピークに減少に転じています。
住民基本台帳人口移動報告によると、
東京都の人口移動は
2020年7～12月の６ヶ月連続で転出超過となりました。
12月単月の転出者数は29,710人と前年同月比で17.1％増え、
この増加率は47都道府県で最も大きく、
東京都から他県へ人口が流れる動きが続いています。
一方で、東京と隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県は
転入超過の傾向が続き、都心から周辺の県へ
人口が流出していると考えられます。
コロナ禍によって都内の密な環境が避けられ、
在宅勤務が定着したことにより
郊外の人気が高まっていると見られます。
ただし、郊外と言っても利便性は求められ、
通勤に使う駅やスーパー、
学校への距離が遠い物件は売りにくいでしょう。
首都圏では、
週に数回の出勤であれば特急指定席で都内に快適に通勤できる、
京急線や小田急線の横浜・川崎以西、
TX線や常磐線の茨城県エリアの駅近物件は動きが良さそうです。
別荘やセカンドハウスの需要も高まっているようです。
静岡県の中古マンション契約件数は昨年７月以降、
多い月では前年同期比で７～９割増と大きく伸びています。
リクルートのSUUMOでは、
千葉県館山市や栃木県那須町の中古物件閲覧数が
コロナ以前から約２倍になっているそうです。
一方で、
都心の狭小建売に特化するオープンハウスの販売も好調です。
通勤時間が短い方が良いという都心の需要もある中で、
マンションとは違って異なる階で
夫婦それぞれがテレワークをしやすく、
新築マンションよりも値頃感のあるオープンハウスの戸建分譲は、
共働き世帯の需要に合致しています。
郊外派と都心派の二極化傾向とも言えますが、
共通するのは価格の優位性で、
アパートから戸建への住み替えにおいては、
それまで支払っていた家賃と同等か
それ以下の住宅ローン月額で買える価格というのが
ポイントでしょう。
アパートから戸建に住み替えることのメリットとして、
「部屋数が増える（広くなる）」、「隣戸への騒音等が少ない」、
「将来的に資産になる」等はどの住宅会社でも同じことが言え、
価格勝負ではローコスト建売に分があるでしょう。
注文住宅を主力としているビルダー・工務店は、
戸建需要が高まっている時こそ、
独自の付加価値を訴求してファン化することで
他社との差別化を図り、受注単価を落とさずに
適正な利益を確保したいところです。
（情報提供：住宅産業研究所）
