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2021年01月12日

「2021年住宅業界10大予測」市場動向

mba前回は2020年を振り返り、
「2020年住宅業界10大トピック」をご紹介しました。
今年、2021年の住宅業界はどのような1年になるでしょうか。
コロナ禍の先行きは読めず、不確定要素も多いですが、
2021年の住宅業界を予測してみます。

2021年住宅業界10大予測


【1】住宅着工戸数は横ばい~微増か
【2】戸建は反動で回復、貸家はまだ苦戦続くか
【3】街づくり分譲が本格化
【4】ビッグビルダーはますます好調
【5】ビルダーグループ化の流れは続く
【6】ハウスメーカーの非住宅シフト強まる
【7】展示場の役割やWEB集客が変わる
【8】住宅性能トップランナーはますます高性能に
【9】電気自動車の普及元年となる
【10】IT市場は拡大、住宅DXも本格化?

住宅需要の高まりや新しいまちづくりに期待

2021年度の住宅着工戸数については、
コロナ禍の脅威が収まるか・再燃するかの先行きは読めませんが、
シンクタンクの多くは2020年度比で数%増、
仮に2020年度を80万戸弱とすると81~84万戸と
予測しているところが多いようです【1】。


2020年度は消費増税とコロナのダブルパンチの影響を受けたため、
2021年度はその反動で、戸建の実需は高まると見られます。
住宅ローン減税の優遇措置期間の2年延長、
対象となる住宅の要件が50平米以上から40平米以上に緩和される
見込みで、贈与非課税枠も1,500万円で据え置きになるなど、
各種住宅購入支援策が後押しします。一方、貸家に関しては、
ローンの厳格化、投資マインドの低下等を勘案すると、
ここ数年の低調からはまだ上向かないと見られます【2】。


コロナ以降の販売が好調だった建売分譲の需要が、
今年から反転して激減するようなことはまだないと見られます。
昨年10月には、トヨタ、パナ、ミサワからなるPLTグループの
街づくり第1弾「MIYOSHI MIRAITO」が街びらきしました。
独自のインフラ基盤を整備し、エコと防災の街づくりをしています。


コロナ以降、郊外エリアの需要が高まっていることもあり、
今年はハウスメーカーや大手デベによる街づくり型の
大型分譲地がいくつか出てくるかもしれません【3】。

ビルダーの合従連衡とハウスメーカーの事業戦略


平成の時代にシェアを高めてきたビッグビルダーの勢いは
令和になっても衰えず、
2021年も好調を維持するのではないかと思われます【4】。
ハウスメーカーよりも一段安い価格帯で、
性能では大きく見劣りしないコスパ型の住宅を販売している
大手注文住宅ビルダーは、景気が低調なときこそ
シェアを高められるポジションです。


昨年のヤマダによるヒノキヤ子会社化のように、
M&Aやアライアンスによって、
大手ビルダー同士のグループ化や大手による中小の子会社化は、
2021年もいくつかの動きがあるでしょう【5】。
昨年12月の時点では、愛知県トップビルダーのAVANTIAが、
京都府の建売分譲棟数№1ビルダーであるDream Townとの
資本提携に動き出すことが発表されました。


中小工務店がシェアを維持して生き残ることの厳しさは
年々増していきます。
一方、ハウスメーカーは国内の戸建事業を完全に
見切っているわけではないですが、中期経営計画から見ても、
海外の住宅市場、施設建設などの非住宅、ストック事業等、
住宅以外の分野をより強めていく方向性です【6】。

住宅業界の向かう先は…?


昨年4月・5月は緊急事態宣言によって、
総合展示場の集客が大打撃を受けました。
夏頃から総展来場客は徐々に戻っては来ましたが、
総展に行くのにも事前に予約することが一般的になってきました。


総合展示場が役割を失うことは無いとは思われますが、2021年から
は、WEBも絡めた集客戦略に変化が表れてくるでしょう【7】。
住宅性能は、ZEH登録ビルダーの傾向から見ても、
一部のトップランナーとそれ以外とで二極化していますが、
トップランナーはより性能を高めてくるでしょう【8】。


国交省では、性能表示の断熱等級を現在の4等級からさらに上の
基準を設けて5等級にし、省エネ性能が高いほど家電等と
交換できるポイントを多く付与する制度を始める方針を示しています。
環境への配慮ということでは、
国内の新車販売において、2030年代半ば以降はガソリンだけで
走行する車以外の「電動車」とする目標を設定し、
2030年までに乗用車の新車販売に占める
EV・HVの割合を5~7割にする目標が示されました。


2021年は国内外のメーカーから日本市場にEV・PHVの新商品が
投下される予定で、
電気自動車の普及元年になるかもしれません【9】。
そして、コロナ禍によってデジタル化への対応が遅れていたことが
浮き彫りになり、国ではDX促進を推し進めています。


DX導入に向けての設備投資額の最大5%を法人税から控除できる
減税措置の制度が創設される予定です。
住宅業界でもIT、DXのサービス、システム普及が
一気に進むかもしれません【10】。


(情報提供:住宅産業研究所)

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