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2021年01月05日

「2020年住宅業界10大トピック」業界ニュース

mba2021年が始まりました。
昨年2020年は年明けから中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、
その脅威は全世界へと広がりました。

世界各国の主要都市で相次いでロックダウンが実施され、
経済的にも社会的にも大きな影響を引き起こしました。
日本でも2月下旬頃から国内での感染が広がり始め、
4月には緊急事態宣言が発出されました。


予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催も
延期され、全体的に暗いムードの1年だったのではないでしょうか。
年が明けてもコロナの脅威は続いていますが、2020年を振り返り、
住宅業界はどのような年だったのかを
10大トピックとしてまとめてみました。

2020年住宅業界10大トピック

【1】コロナ禍が集客・受注、各社の業績に大きく影響
【2】ステイホームからの需要顕在化で、戸建分譲の契約は各社軒並み好調
【3】ローコスト大手も堅調、タマホーム完全復活、ヒノキヤ、地方ビルダーも好調
【4】持家住宅着工が55年ぶりに月間2万戸割れ、住宅着工も80万戸割れ?
【5】賃貸、リフォームのシニアビジネス苦戦
【6】マンション供給過去最低、バブル後の供給規模を下回る
【7】上昇基調にあった地価も、コロナ禍で3年ぶり下落
【8】ヤマダ電機がヒノキヤ、レオハウスを子会社化
【9】テレワークによる働き方改革が進む、在宅時間増加で都心から郊外へのシフト
【10】DX、オンラインの重要性が高まる

業態で明暗分かれた住宅市場

コロナ禍は2020年の住宅業界にも大きく影響しました【1】。
緊急事態宣言の期間に該当する、4~5月の総合展示場集客は
前年同月比で6~7割減少し、特にハウスメーカーの戸建受注を
直撃しました。ハウスメーカー各社の2020年度上期決算は、
過去最高を記録した2019年度から一転し、ほぼ全社で減収減益となりました。


一方で、コロナ禍を好機に買えたのが分譲ビルダーです【2】。
飯田グループの21/3期第Ⅱ四半期決算は12.4%増収・13.6%増益、
オープンハウスは20/9期決算で6.6%の増収、8期連続で
過去最高を更新しました。ステイホームで顕在化した、
アパート居住の一次取得層の戸建需要が、
WEBで情報が得られやすくすぐに移り住める建売分譲住宅に
向かったものと思われます。


タマホームやヒノキヤグループ、
地方のローコストビルダーも相対的に好調が目立ちます【3】。
コロナ以降も感染予防対策をした上で、
WEB集客やキャンペーン等の手立てを打ったローコストビルダーに、
ハウスメーカーで検討する客層の一部が流れたとも考えられます。

利用関係別動向、地価動向

持家着工は5月に月間2万戸割れとなりましたが、
コロナ感染拡大が表面化する以前の1・2月もそれぞれ
単月で2万戸を下回っていました【4】。
消費税10%の駆け込みが終わり、持家市場はすでに本格的な
縮小期に入ったと言っても良いかもしれません。
2020年度通期住宅着工は80万戸割れとなる可能性があります。


土地オーナーに高齢者の多い賃貸住宅、
築古の家から需要が発生するリフォームのシニアビジネスは、
若年層に需要がある分譲・持家と比べてコロナ禍による需要が
抑えられたようです【5】。

マンションの売れ行きは戻ってきていますが、
供給戸数は4月・5月から劇的に落ち込み、
2020年度上期の首都圏マンション販売戸数はバブル後を下回る
過去最少の戸数となりました【6】。


上昇基調にあった地価も3年ぶりに下落に転じました【7】。
地価上昇が続いていた都市部商業地は、ホテル、商業施設、
オフィス等の需要が激減し、コロナ禍が不動産市場に及ぼした影響は、
住宅市場以上に大きかったかもしれません。

業界再編、働き方も激変した2020年

2020年の大きなニュースの一つが、
ヤマダ電機(ヤマダホールディングス)のTOBによる
ヒノキヤグループ子会社化です。
ヤマダはその前にもレオハウスを子会社化しており、
ビルダーの巨大グループが誕生したと言えるでしょう【8】。


ヤマダはこれまでに住宅会社以外にも、
大塚家具等の住生活に関連する企業のM&Aを続けてきました。
「暮らしまるごと」提案のビルダーグループとして、
住宅市場への影響力も強くなることでしょう。


コロナ禍による社会の変化の一つが、テレワークの普及です。
都心の会社に通う回数が減り、
在宅での時間を充実させたいという需要から、
都心から少し郊外のエリアの人気が高まってきています【9】。


テレワークの普及と同時に、Zoom等のオンライン会議ツールや、
各種ITツールが一般の就業者に一気に普及しました。
業務を効率化するDXやオンラインの重要性が高まり、
新しい技術・サービスの開発・普及が広がる土壌が
できたのではないでしょうか【10】。

(情報提供:住宅産業研究所)

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