「2020年住宅業界10大トピック」

世界各国の主要都市で相次いでロックダウンが実施され、
経済的にも社会的にも大きな影響を引き起こしました。
日本でも２月下旬頃から国内での感染が広がり始め、
４月には緊急事態宣言が発出されました。

予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催も
延期され、全体的に暗いムードの１年だったのではないでしょうか。
年が明けてもコロナの脅威は続いていますが、2020年を振り返り、
住宅業界はどのような年だったのかを
10大トピックとしてまとめてみました。

2020年住宅業界10大トピック

【１】コロナ禍が集客・受注、各社の業績に大きく影響
【２】ステイホームからの需要顕在化で、戸建分譲の契約は各社軒並み好調
【３】ローコスト大手も堅調、タマホーム完全復活、ヒノキヤ、地方ビルダーも好調
【４】持家住宅着工が55年ぶりに月間2万戸割れ、住宅着工も80万戸割れ？
【５】賃貸、リフォームのシニアビジネス苦戦
【６】マンション供給過去最低、バブル後の供給規模を下回る
【７】上昇基調にあった地価も、コロナ禍で３年ぶり下落
【８】ヤマダ電機がヒノキヤ、レオハウスを子会社化
【９】テレワークによる働き方改革が進む、在宅時間増加で都心から郊外へのシフト
【10】DX、オンラインの重要性が高まる

業態で明暗分かれた住宅市場

コロナ禍は2020年の住宅業界にも大きく影響しました【１】。
緊急事態宣言の期間に該当する、４～５月の総合展示場集客は
前年同月比で６～７割減少し、特にハウスメーカーの戸建受注を
直撃しました。ハウスメーカー各社の2020年度上期決算は、
過去最高を記録した2019年度から一転し、ほぼ全社で減収減益となりました。

一方で、コロナ禍を好機に買えたのが分譲ビルダーです【２】。
飯田グループの21/3期第Ⅱ四半期決算は12.4％増収・13.6％増益、
オープンハウスは20/9期決算で6.6％の増収、８期連続で
過去最高を更新しました。ステイホームで顕在化した、
アパート居住の一次取得層の戸建需要が、
WEBで情報が得られやすくすぐに移り住める建売分譲住宅に
向かったものと思われます。

タマホームやヒノキヤグループ、
地方のローコストビルダーも相対的に好調が目立ちます【３】。
コロナ以降も感染予防対策をした上で、
WEB集客やキャンペーン等の手立てを打ったローコストビルダーに、
ハウスメーカーで検討する客層の一部が流れたとも考えられます。

利用関係別動向、地価動向

持家着工は５月に月間２万戸割れとなりましたが、
コロナ感染拡大が表面化する以前の１・２月もそれぞれ
単月で２万戸を下回っていました【４】。
消費税10％の駆け込みが終わり、持家市場はすでに本格的な
縮小期に入ったと言っても良いかもしれません。
2020年度通期住宅着工は80万戸割れとなる可能性があります。

土地オーナーに高齢者の多い賃貸住宅、
築古の家から需要が発生するリフォームのシニアビジネスは、
若年層に需要がある分譲・持家と比べてコロナ禍による需要が
抑えられたようです【５】。

マンションの売れ行きは戻ってきていますが、
供給戸数は４月・５月から劇的に落ち込み、
2020年度上期の首都圏マンション販売戸数はバブル後を下回る
過去最少の戸数となりました【６】。

上昇基調にあった地価も３年ぶりに下落に転じました【７】。
地価上昇が続いていた都市部商業地は、ホテル、商業施設、
オフィス等の需要が激減し、コロナ禍が不動産市場に及ぼした影響は、
住宅市場以上に大きかったかもしれません。

業界再編、働き方も激変した2020年

2020年の大きなニュースの一つが、
ヤマダ電機（ヤマダホールディングス）のTOBによる
ヒノキヤグループ子会社化です。
ヤマダはその前にもレオハウスを子会社化しており、
ビルダーの巨大グループが誕生したと言えるでしょう【８】。

ヤマダはこれまでに住宅会社以外にも、
大塚家具等の住生活に関連する企業のM&Aを続けてきました。
「暮らしまるごと」提案のビルダーグループとして、
住宅市場への影響力も強くなることでしょう。

コロナ禍による社会の変化の一つが、テレワークの普及です。
都心の会社に通う回数が減り、
在宅での時間を充実させたいという需要から、
都心から少し郊外のエリアの人気が高まってきています【９】。

テレワークの普及と同時に、Zoom等のオンライン会議ツールや、
各種ITツールが一般の就業者に一気に普及しました。
業務を効率化するDXやオンラインの重要性が高まり、
新しい技術・サービスの開発・普及が広がる土壌が
できたのではないでしょうか【10】。

（情報提供：住宅産業研究所）