前回はZEH登録ビルダーの2019年度のZEH普及状況について解説しました。
現在のZEH支援制度は2020年度が最終年度となりますが、
環境省の2021年度の概算要求では、これまでの支援制度を踏襲する
「戸建住宅ZEH化等支援事業」を打ち立て、2020年度までは経産省の
事業だったZEH＋の支援を環境省に移行するため、
前年度よりも2億円多い65.5億円の予算要求を出しました。
補助額は１戸当たりの定額制で、ZEHが60万円で据え置き、
「高度なエネルギーマネジメント」「さらなる高断熱外皮」
「充電設備または充放電設備」の３要素のうち
２つ以上を満たすことを条件とするZEH＋も105万円で据え置かれます。
ZEHがほぼ当たり前となった事業者には、
ZEH＋に取り組んでほしいという方針も示されました。
蓄電システムや先進的再エネ熱利用、CLTの一定量以上の仕様等への
追加加算についても、前年度までの制度が踏襲される予定です。
既存戸建住宅の断熱リフォームには、120万円を上限に費用の1/3の額が
補助され、蓄電池や電気ヒートポンプ式給湯器には別枠で
補助金が設けられます。
EV・PHVの普及はこれから？
エネルギー対策において住宅との関連性が強く、
開発・普及が急ピッチで進められているのが、
EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）です。
2019年の世界のEV・PHVの販売台数は、前年比9.4％増の221万台。
そのうちテスラが約16％のシェアで市場を牽引しています。
アメリカ最大の自動車市場であるカリフォルニア州では今年９月、
ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を
2035年から禁止する方針を示しました。
地球温暖化、大気汚染への配慮として、ガソリン・ディーゼル車を規制して
EV・PHVの普及を推奨する動きは全世界的な流れとなっています。
日本においてはまだHV（ハイブリッド車）が主流です。
EV・PHVの車種はまだ少なく、販売台数は伸びてきていませんが、
今年度からは国内外のメーカーから日本市場に
EV・PHVの新商品が投下される予定で、普及拡大につながると見られています。
住宅×EV･PHVで高まるレジリエンス性能
ZEH商品の標準仕様として、
EV・PHVの充電設備を標準搭載することは定番化してきています。
住宅とEV・PHVを連携するV2Hは、太陽光発電と組み合わせた時の
エネルギーの自給自足による環境への配慮や光熱費の軽減に加え、
EV・PHVを蓄電池として活用できることが住まい手にとっての
メリットです。
国交省・経産省では今年７月、EV・PHVの災害時活用マニュアルを作成し、
自動車を蓄電池として給電する方法を啓蒙しています。
台風、水害、震災などの自然災害が頻発している昨今は、
住宅に防災を求める需要は高まっていると見られます。
非常時に対応するレジリエンス住宅の観点からも、
住宅×自動車（EV・PHV）が普及する土壌はできていると言えるでしょう。
すでにEVを標準仕様とする住宅を販売している事例も散見され、
現状では国内でのEVシェアが最も高い日産リーフとの
セット販売が大半です。
今後、国内で購入できるEV・PHVの選択肢が増えれば、
車種を選べるのであれば選びたいという
消費者心理も働くのではないでしょうか。
特定の車種を標準仕様とするセット販売ではなく、数種類から選べるようにするか、
それぞれのディーラーと提携して
顧客を紹介するほうが受け入れられやすいかもしれません。
一方で、ミレニアル世代以下の若年層はモノの所有欲が低く
「クルマ離れ」という言葉を耳にすることも少なくありません。
このような若年層にも自動車に乗ってもらうため、
月額制のサブスクサービスを導入する自動車メーカーが増えてきています。
EV・PHVに乗ったことのない施主に対して、新築と同時にEV・PHVを
提案するのであれば、まずはサブスクでお試しを、
という勧め方は受け入れられやすいかもしれません。
住宅ローンと、太陽光発電・蓄電池（EV・PHV）を活用した
光熱費、自動車のサブスクを合わせたトータルで、
住宅のランニングコストを説明するような時代が訪れる可能性もあります。
（情報提供：住宅産業研究所）
