国土交通省が毎年実施している「住宅市場動向調査」では、
住宅を取得した方が、検討過程において建築会社や物件の情報をどのように
収集したのかを毎年調べています。
今回は、最新の令和元年度報告書をもとに、注文住宅建築者・分譲住宅購入者の
情報収集について検証します。
注文住宅：情報収集の「紙→WEB」化、首都圏以外でも顕著に
まずは、注文住宅の結果を見てみましょう。
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※令和元年度の結果／（ ）内は平成30年度の結果
住宅展示場 ：52.5％（53.9％）
知人等の紹介 ：24.9％（27.8％）
インターネット ：18.9％（16.7％）
住宅情報誌 ：14.0％（13.4％）
自身や親族・知人の勤め先：13.3％（16.2％）
新聞等の折り込み広告 ： 9.8％（ 9.3％）
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広告宣伝の３大ツールであるネット・情報誌・折り込み広告で比較すると、
すべて前年より増加しているものの、ネットの伸び率が高いため、
ここ３年ほど続いている「ネット＞紙」の傾向が、より顕著になっています。
また、地域別データに目を向けると、「ネット＞紙」が都市圏ではなく地方圏でも
進みつつあることがわかります。
前回調査では、地方圏でのネット利用率は住宅情報誌を下回っていましたが、
今回の調査ではネット17.8％・情報誌14.6％・折り込み9.5％という結果です。
分譲住宅：WEB利用率は高水準、コロナ禍でさらに増加も
次に、分譲住宅の調査結果です。
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※令和元年度の結果／（ ）内は平成30年度の結果
不動産業者 ：48.9％（39.7％）
インターネット ：34.3％（36.6％）
通りがかり ：20.7％（25.6％）
住宅展示場 ：12.8％（12.1％）
知人等の紹介 ：11.9％（10.3％）
新聞等の折り込み広告： 7.6％（ 8.8％）
住宅情報誌 ： 6.4％（10.3％）
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こちらもネット・情報誌・折り込み広告で比較すると、注文住宅以上にネットと
紙広告の差が拡大しています。分譲住宅ではすでにネット中心の集客活動が
定着していることもあり、妥当な結果と言えるでしょう。
さて、ここまでご紹介したデータは、最新結果とはいえ「令和元年度」、
つまりコロナ禍前のデータです。
「ステイホーム」「新しい生活様式」を経て、次回の調査はこれまでと大きく変わり、
特にネットはこれまで以上に伸びることが予想されます。
分譲住宅だけではなく注文住宅でも、都市圏だけではなく地方圏でも、より一層の
対策が求められていると言えるでしょう。
（情報提供：住宅産業研究所）
