コロナ終息後も８割がテレワーク継続希望
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大を背景とし、
テレワークを導入する企業がこの数ヶ月間で急増しました。
一般社団法人の日本能率協会はこの５月、ビジネスパーソンを対象とした
仕事や働き方に関する調査結果を発表しました。この調査のテーマは在宅勤務で、
内容は以下の通りです。
調査期間は2020年4月14～24日で、回答数は2,123件。在宅勤務の実施状況に関しては、
「COVID-19感染拡大以前から実施している」と回答したのが22.3％、「COVID-19の感染拡大対策として初めて実施した」が44.6％でした。合算すると回答者における在宅勤務の実施率は66.9％に上りました。また、「COVID-19の収束後も在宅勤務制度の継続を希望するか」については、「COVID-19感染拡大以前から実施している」と回答した人の88.0％、「今回初めて在宅勤務を実施した」と回答した人の78.1％が、「強くそう思う」「そう思う」と回答しています。
これらの回答者は在宅勤務による通勤時間の削減や満員電車のストレス軽減などにメリットを感じており、およそ８割が在宅勤務の継続を希望する結果となりました。これまで実施していた会議などもオンラインに移行するなど、ITが発達した現在において、在宅勤務の導入ハードルは確実に低くなっており、コロナ収束後でも在宅勤務を継続する企業は一定数あるでしょう。
また、この調査では、在宅勤務に関する課題についても調査しています。回答者のうち部長、課長クラスの管理職においては、「社内のコミュニケーション」「部下のマネジメント」「部下に対するOJTや人材育成」「通信環境の整備」を課題とする比率が高い傾向となりました。しかしながら、これらの課題は、在宅勤務によって顕在化した課題というよりも、それまでの上長としてのマネジメントも影響しているかもしれません。
また、初めて在宅勤務を経験した回答者の中には「ペーパーレス化」を課題として挙げる人も見受けられました。情報管理の面からもペーパーレス化に着手していきたいところです。
一方、在宅勤務の実施経験がない回答者の多くは、「業務管理」「労務管理」「情報セキュリティ」を懸念点に挙げています。もちろん、飲食業、サービス業など業種によっては根本的に在宅勤務の導入が困難ということもあります。しかしながら、在宅勤務の導入を決めかねているということであれば、前述のようにITの導入などにより解決できる課題は多く、案ずるよりも実践してみる姿勢も必要でしょう。
ハウスメーカーからテレワーク住宅商品登場
ハウスメーカーから、テレワーク需要を見据えた商品が徐々に増えてきました。大和ハウス工業はこの６月から「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案をスタートしました。これらの商品は、仕事に集中できるクローズド空間の「快適ワークプレイス」、家族と緩やかにつながることができるセミクローズ空間の「つながりワークピット」と、それぞれコンセプトが設けられており、在宅勤務のスタイルによって異なるニーズに対応しています。「快適ワークプレイス」は外部の音を遮断するために同社が開発した快適防音室「奏でる家」の技術を採用しました。「ライト防音」と称し、間仕切り壁とドアを防音仕様とし、開口部も二重窓としています。換気扇も防音仕様で、図書館並みの静けさを再現できるとのことです。
また、オンライン会議の際、狭い部屋では自身の声が反響してしまうことがありますが、これを防止する音響アイテム「コーナーチューン」も用意しています。「つながりワークピット」は、仕事と家事・子育ての両立を目指し、リビングとゆるくつながる仕事空間を創出します。仕事空間でありながら室内窓の設置により、家族の気配を感じられることが特徴です。ドアの開閉で業務のオンとオフの切り替えができ、趣味や家事空間としての利用も可能です。
費用としては新築戸建住宅の場合、「快適ワークプレイス」が約3畳の面積で71.5万円～、「つながりワークピット」が同じく約3畳で44万円～。いずれのプランも床はカーペット仕上げ、光色切替LED照明、奥行き60cmのデスクを提案アイテムとして用意しています。これらのテレワーク商品の反響は良好で、6月の販売開始以降、１ヶ月で56棟の契約に至りました。今後の販売目標としては月100棟に据え、注文住宅だけでなく、分譲住宅にも導入していくとのことです。従業員の労働時間を適正に把握し管理することが重要となります。
(情報提供：住宅産業研究所）
