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2020年06月15日

「ポストコロナから変わる住宅の在り方」市場動向

mba

これから提案したい住まい方「食寝働分離」

新型コロナウイルスが日本国内で流行り出し、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令されたのは4月頭のことです。以来、不要不急の外出自粛要請により、家に籠る人が増えました。テレワークを導入する企業も急増しました。都庁が5月11日に発表した、テレワークの導入に関する緊急調査結果によると、4月時点での導入率は62.7%。3月時点では24.0%で、およそ2.6倍になったとのことです。

また、運送業や建設業など、テレワークの導入が困難と考えられていた現場作業や対人サービスが中心の業種でも、4月には55%でテレワークが導入されていたことが分かりました。働き方や生活が一変する中、暮らし方も転換期を迎えているかもしれません。株式会社ドラフトは、新しい暮らし方として「食寝働分離」を提言しています。そもそもご存じの通り、今の日本人の暮らし方のベースには「食寝分離」という考え方があります。戦後、建築家の西山夘三氏により提言された生活様式で、「保健・衛生を考慮すると、食べるところと寝るところは分けた方がいい」という考え方に基づいています。以来、公団住宅から民間住宅まで、この考え方をベースにプランニングすることがスタンダードになっています。これが現在における3LDK、4LDKの原型とも言えます。そして、令和となってから生活様式が大きく変わろうとしています。テレワークが普及し、ウィズコロナの時代に突入してからもテレワークを継続する企業は一定数あるでしょう。

住宅の在り方としても、これまでの「食寝分離」の住宅に「働く」という要素を追加し、「寝食働分離」という提案も需要があると考えられます。株式会社ドラフトでは、プロトタイプとして、LDK空間のコーナー部分に「働く」スペースを設けたプランを提示しています。このスペースは収納と、デスク部分とで構成されています。この「働く」スペースはそこまで広くなくて構いません。近年はペーパーレス化が進み、紙媒体の書類は減少してきました。しかしながら、文書の校正や図面チェック等、パソコンのディスプレイよりも紙媒体の方が精度、効率が高くなる作業もあります。その場合、社外秘等の機密情報が保持されるような工夫も必要になります。同社では既存の建物をリノベーションによって再活用することを目指し、「食寝働分離」の考え方で暮らしを再定義するサービスアパートメント事業を展開していくとのことです。戸建住宅など持家の設計にも活かせると判断し、紹介しました。


家が居住者の健康を管理する時代がもう来ている

新型コロナウイルスを筆頭に、見えないウイルスから自身を守るためには日頃から健康、体調を管理することが重要です。そのために住宅はどのような役割を果たすことができるかを、いくつかの事例で紹介していきます。まず、熊本県のビルダー、Lib Workが開発した「抗ウイルス」がコンセプトの戸建住宅商「sumica(スミカ)」です。このメルマガでも先月紹介しましたが、床や壁、建具等の内装材を抗ウイルス性の素材に特化した商品で、4月には販売が開始されました。

「可視光型光触媒」の働きを持ったフローリングに蛍光灯やLED等の室内照明が当たることで、付着したウイルスや菌を分解・除去。また壁や天井には、ウイルスを不活化する効果があるクロスを使用しています。居住者の健康状態をチェックできる住宅も増えていくでしょう。先行しているのは積水ハウスの「プラットフォームハウス構想」です。人生100年時代の幸せをアシストする役割を果たすため、「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールし、生活サービスを長期に渡りアシストすることを目指しています。

今年はその第一弾として、世界初のサービス「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」の構築を発表しました。人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を近く開始する予定です。「HED-Net」は、住宅内で住まい手のバイタルデータを非接触で検知・解析し、急性疾患発症の可能性がある異常を検知します。世界初とされるのが、異常検知した情報を緊急通報センターに通知、オペレーターが呼びかけにより安否確認を行い、救急への出動要請、そして救急隊の到着を確認し、玄関ドアの遠隔解錠・施錠までを一貫して行う仕組みです。発熱や血液中酸素量等のデータ収集、心拍数、呼吸といったデータも、コロナのような感染症患者の状況把握には活かされるかもしれません。

(情報提供:住宅産業研究所)

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