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2020年04月06日

住宅業界に広がるSDGsの動き市場動向

mba

地域工務店によるSDGsプロジェクト


SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットにて採択されました。

国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されており、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

住宅業界でも、住宅会社が個別にSDGsに対応する取組みを行っている事例もあれば、複数の住宅会社が協力して取組むプロジェクトもあります。京都府にある住宅会社のリヴでは、「日本の工務店を元気にするSDGsプロジェクト」として、地産木造ビル推進本舗事業をスタートすると発表しました。同プロジェクトは、地域経済の活性化と地域環境の保全を目指す、大型木造建築の可能性を広げる事業ということで、地域工務店による非住宅木造市場への進出をサポートするというものです。リヴは、2015年に本社が入る5階建てのビルを、国産材を用いた2×4工法で建築しています。その後、商業施設や介護施設、幼稚園等、相次いで木造ビルの建築を行ってきました。

同社では、地域産材を活かした中大規模の木造施設を手掛けるパイオニアとして培ってきた独自のノウハウを、今回のプロジェクトに加盟する工務店に提供するということです。同プロジェクトによる取組みは、地産木造ビルを普及させることによって、「建物を街の財産にすることで住み続けられる街をつくる」、「木材の地産地消の推進により、地域経済を活性化する」、「森林資源を有効的に活用し、地球温暖化の防止に貢献する」等の観点からSDGsの目標達成に貢献できるとしています。


SDGs未来都市がつくるエコタウン


地方自治体によるSDGsの取組みを推進するものとして、「SDGs未来都市」という制度があります。「SDGs未来都市」は、内閣府がSDGs達成へ向けて、優れた取組みを提案した地方自治体を選定するというものです。都市の選定は、「将来のビジョン」、「自治体SDGsの推進に資する取組み」、「推進体制」、「自治体SDGsの取組み実現可能性」の4つの評価項目から決定されます。「SDGs未来都市」に選定された都市は、国や様々なステークホルダーと連携し、SDGs達成に向けた計画を策定します。また、計画を積極的に実施することはもちろん、事業の定期的な進捗管理報告を行い、目標達成を目指します。最終的には、その成功事例を国内外に発信して
幅広い世代にSDGsへの取組みの認知や普及啓発を行うことで、持続可能な街づくりへと発展させていくことが、「SDGs未来都市」構想の目的ということです。

山形県飯豊町は、2018年に「SDGs未来都市」に選定されました。飯豊町では、2019年11月より、エコハウスによる分譲プロジェクト「エコタウン椿」の分譲を開始しています。2haの町有地に23区画を造成した「エコタウン椿」は、21区画が住宅用地で1区画の面積は330平米前後としています。土地の価格は、1坪当たり4万3000円ということです。住宅用地以外の2区画のうち1区画には、町と工務店各社が共同で利用するモデルハウスを建て、購入検討者のほか、移住希望者等も宿泊体験できる施設として運用します。飯豊町では同プロジェクトの開始にあたり、「飯豊型エコハウス基準」を策定しました。同基準は、UA値が0.28以下、C値が 0.8以下、年間暖房負荷が48kWh/平米以下、構造材に県産材を75%以上利用といった基準が設けられています。

また、同町の伝統的な「屋敷林」の景観を活かし、それを保持することをコンセプトとするデザインガイドラインも策定しています。住宅の設計・施工を担うのは地元の工務店9社ということです。宅地購入者は、飯豊町から土地を購入し、町認定の指定登録工務店9社の中から住宅新築の依頼先を選び、住宅を建てます。飯豊町では、地域を活性化するために、経済活動を地域内で循環させる仕組みが重要ということで、地場工務店による地産地消の家づくり、街づくりを通じてエリア内の経済を活発化させたいとしています。11月の分譲開始以来、すでに3区画が契約済みということで、今後も地産地消のエコハウスの普及を継続していきます。


(情報提供:住宅産業研究所)


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