前回は（株）住宅産業研究所のデータを元に、2018年度の都道府県別低層住宅着工棟数ランキングから住宅市場の勢力図の変化を見ました。それぞれの住宅会社の動向は、受注（着工、販売）棟数の増減以外に、売上や利益の推移も大きな指標となります。
大手ハウスメーカー、売上では非住宅部門の比重高まる
2018年度の決算から各社の業績を見ると、売上高ランキング上位の企業はほとんどが増収となりました。1兆円を超える規模の大和ハウス、積水ハウス、大東建託の３社は連続増収を継続していますが、大東が2.2％増、積水はほぼ横ばいの微増と、その伸びはやや鈍化してきました。増収率が高かったのは、大和ハウスが9.2％増、一条工務店が7.8％増、パナソニックは前年の減収から増収に転じ、この3社が伸び率では上位です。大手ハウスメーカー8社の売上を合計すると、9兆2,689億円となり、前年比5.3％の増収となりました。
この中で戸建注文住宅の売上が占めるシェアは年々減少し、2018年度は20.3％と、全体のほぼ1/5まで減ってきています。逆に大手8社計の売上の中でシェアが高まっているのが非住宅部門で、20.9％を占めるようになりました。ただし、このうちの1.7兆円は、事業施設、商業施設、物流施設等に注力する大和ハウスの売上です。売上の伸率では、ハウスメーカーよりもビルダーの伸びが目立ちました。2018年度に前年から最も大きく伸ばしたのがケイアイスター不動産グループ。前年比60.9％増で初めてグループ年商1000億円を突破しました。ケイアイスター不動産単体としての分譲事業売上も伸ばしましたが、M＆Aで新たにグループに加わった子会社の売上が上乗せされたことが大きな増収要因です。オープンハウスグループが28.3％増、フジ住宅やポラスグループ、三栄建築設計（メルディアグループ）も10％内外の増収で、分譲系の大手ビルダーが好調だったと言えます。
住宅着工データで見ても建売市場が堅調であることに加え、多角化で他にも売上を確保できる事業にも注力してきています。注文住宅を主力とする住宅会社は、土地の売上が乗らない分、売上高ランキングで上位に入ってくるところは多くないですが、ローコスト最大手のタマホームが11.3％の増収で売上2000億円の到達が視野に入ってきました。
ビルダー大手は収益面で苦戦
各社の2018年度業績を、収益力＝経常利益率でも見てみましょう。大手ハウスメーカーの中で、利益率が最も高いのが旭化成ホームズで、10％超の経常利益率を維持し、2018年度は10.5％となりました。旭化成に次いで10％近い経常利益率のハウスメーカーが積水と大和ですが、積水は9.4％→9.0％、大和は9.1％→8.7％と利益率を若干落としました。両社の事業別の収益力を見ると、戸建住宅と賃貸住宅の請負は減益で利益率も低下しています。
大和の利益面での稼ぎ頭は商業施設で、2018年度は1300億円の営業利益を出しました。また、大和の住宅ストック事業は２割増収で利益率は11.8％、積水もリフォームの利益率は14.9％と、会社全体に占める売上・利益の比率はまだ小さいですが、ストックを活かす事業の収益力は高いようです。売上の伸びと同様に、増益率が高かったのが一条工務店です。一条工務店は前期比15.9％の増益で、経常利益率は7.1％となりました。三井ホームとミサワホームの経常利益率は2％内外を推移し、大手ハウスメーカーの中では利益を出しにくい収益構造であると言えます。棟数や売上の伸びではビルダーに勢いがありますが、注文住宅系の大手ビルダーは、2018年度は収益面で苦戦しているところが散見されました。アキュラホームが前年比9割減益、ログハウスのBESSのFC本部であるアールシーコアは、カナダ輸入材の高騰等から赤字に転落しました。
エリアトップクラスで好調に拡大してきたビルダーでは、愛知のクラシスホームや山形のクリエイト礼文が利益を縮小させています。一般的なビルダー・工務店は、経常利益率1～3％というところが大半と見られます。5％を超えれば収益力の高い企業と言うことができ、10％を超えるところは全国でもトップクラスと言えるでしょう。増税後の市況悪化に備え、棟数・売上の拡大を図ることも大事ですが、しっかりと利益を残せる経営へと向かって行きましょう。
（情報提供：住宅産業研究所）
