ハウスメーカーはグループ化でますます拡大

ITを中心に様々な技術革新が進み、あらゆる業種が新たな事業領域への対応を模索する中で、日本を代表する大企業同士が住宅の領域で手を組むということです。新会社のプライムライフテクノロジーズは2020年1月に設立し、事業を開始する予定です。同社にはパナソニックホームズとトヨタホームの他、トヨタホームの子会社であるミサワホーム、パナソニックがM＆Aで取得した中堅ゼネコンの松村組等5社がぶら下がる形となります。パナとトヨタ、ミサワの2017年度の戸建住宅販売棟数を単純に合算すると17,000棟という規模になります。

3社は今後もそれぞれのブランドで住宅事業を行うため、単純に合算して他社と比較するのはあまり意味がないことかもしれませんが、巨大ハウスメーカーグループが新たに誕生するのは確かなことです。子会社間の人材交流や戸建商品の共同開発といった連携はほとんど行わないと思われますが、将来を見据えた街づくり事業という領域ではシナジーを生むでしょう。トヨタのEVや自動運転などのモビリティ開発と、パナの家電、住設やIoT住宅プラットフォームの開発、ミサワの医療連携型の分譲地開発や大型建築のリファイニングのノウハウが結集されれば、新たな付加価値を創出する次世代型の街づくりが進められそうです。

ゼネコン、ホテル、海外等、住宅以外の事業領域を広げる

大手ハウスメーカーは事業領域の拡大のため、様々な異業種との業務提携や、M&Aによるグループ化を進めてきました。代表的なのはゼネコンとの業務提携やM&Aによる大型建築と、現地法人との提携による海外進出です。ここ数年の間にハウスメーカーとゼネコンとの業務提携が進められてきましたが、最も上手くいっているのは大和ハウスによるフジタの子会社化です。傘下の小田急建設も今はフジタが吸収しています。土木から非住宅の大型建築まで幅広く手掛けるフジタのノウハウや、中国やメキシコでの日系ゼネコンとしてトップクラスの実績は、大和ハウスグループの売上・収益に大きく貢献しています。大和ハウスではマンションのコスモスイニシアもグループに加えており、マンション管理業務を一体化して、アパートメントホテルや買取再販マンション等の事業が強化されています。

海外事業の売上規模が大きいのは大和ハウス、積水ハウス、住友林業の3社で、各社それぞれ2000～3000億円の事業規模となっています。この3社の中で、海外事業の売上高・販売戸数のボリュームで他社をリードしているのが住友林業です。木材建材事業として海外でビジネスを手掛けてきたこともあり、住宅事業についても2008年以降、オーストラリアで2社、アメリカで5社を傘下に収めて成果を上げています。この7社合計の18年度販売戸数は9,718戸。既に同社の国内の住宅販売数を超える数を海外で手掛けています。先日公表した中期経営計画では、将来的にアメリカで年間10,000戸、オーストラリアで3,000戸の販売体制を構築するほか、東南アジアでの事業拡大も視野に入れていると示されています。

積水ハウスも海外事業に注力している1社です。今年5月には、イギリスで木造住宅販売を開始することを発表しました。アメリカや、オーストラリア、ASEAN諸国へのハウスメーカーの進出は増えていていますが、ヨーロッパの国での住宅事業進出は久しぶりの例となります。現地企業と手を組んで現地法人を設立し、工場で建材を作りユニット化して現場で組み立てるというように、日本で培った工業化住宅のノウハウを活かす計画です。ハウスメーカーの中では海外進出にはやや慎重だった旭化成ホームズやミサワホームも、アメリカやオーストラリアの現地法人の株式を取得し、本格的に海外市場へと漕ぎだしています。ハウスメーカーは戸建住宅の棟数・売上は減らしても、他の事業を伸ばして全体の売上規模を拡大する総合企業へと姿を変えてきています。今後も他社との業務提携やグループ化で巨大グループとなるハウスメーカーが誕生してくるかもしれません。

（情報提供：住宅産業研究所）