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2019年03月18日

空き家対策の今、官民の連携も市場動向

mba

「まちづくり」の視点が空き家対策に必要

多くの自治体が取り組んでいる「空き家対策」に関して、「官」と「民」が連携して取り組むケースが増えてきました。この特徴としては「まちづくり」をキーワードに掲げていることです。

これまでの空き家への対応は、物件一軒一軒に対して、解体するか再利用を促すかを選択することが主流でしたが、今回紹介するケースはまち全体を活性化することで、最終的に空き家対策にもつながるのではないかというものです。


この手法で代表的な事例には福岡県北九州市が挙げられます。この地域は20世紀初期、八幡製鉄所の操業をきっかけとして鉄鋼、科学、窯業・電機などの工場が集積する北九州工業地帯を形成し、発展してきました。市内人口は1979年に107万人まで増加しましたが、その後減少に転じ、2015年時点で約95万人となっています。人口の減少に伴い、市内には空き家や空きテナントが発生しました。街としての活気も失っていく現状に自治体としても頭を抱えていたところ、スタートしたのが官民連携プロジェクトの「北九州市のリノベーションまちづくり」です。


「リノベーションまちづくり」とは、中心市街地にある遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生することで、まちの産業振興、雇用創出、コミュニティ再生、エリア価値の向上などを図る取り組みです。まず、スタートしたのはリノベーションスクールプロジェクトです。全国の建築学生や不動産事業などリノベーションに関心のある人々を受講生として呼び込み、3泊4日の集中講座形式で、遊休不動産のリノベ、活用方法を導き出す実践的なカリキュラムを実施しました。最終日には事業化を前提とした物件オーナーへプレゼンテーションを行っています。


現在、このリノベーションスクールをきっかけとした事業化物件は10件以上に上り、北九州市初のコワーキングスペースや複合施設が生まれました。さらに約400人の雇用も創出し、街は以前の活気を取り戻そうとしています。これまでの空き家対策はU・Iターン希望者に頼る側面がありました。しかしながら、前提条件として魅力のある街でなければ定住にはつながりにくいでしょう。現状の取り組みとして、人を招き入れるために自治体が補助金などを用意することが多いですが、抜本的な手法ではないかもしれません。人が移住する上でどのような土地が選ばれるかということを再考する必要があります。


空き家というのは街の一部です。空き家が発生するきっかけは多様ですが、根本的には少なからず「街としての魅力喪失」が要因としてあります。魅力というのは雇用環境であり、街の価値であり、コミュニティの有無と様々ですが、街としての魅力を向上しない限りは空き家の増加を食い止めることは難しいでしょう。移住希望者から数多ある自治体の中で自分の街を選んでもらうためには魅力ある街づくりが不可欠と言えます。


田舎に一回住んでみる?移住体験ツアー


街の魅力を感じてもらうことを目的に、移住体験ツアーを組む自治体が増えてきました。住んだ経験のない地域に移住するというのは大きな決断です。このハードルを取り除くためにも移住後の生活を事前に体験して検討することは重要なことです。この移住体験ツアーは一般社団法人である移住・交流推進機構が主体的に企画しています。街の雰囲気を味わうことができる「地域住民や先輩移住者に会えるツアー」や、現地で住居を探せる「物件巡りツアー」、実際の農業を間近で見聞きできる「農家体験ツアー」など数種類のツアーを用意しています。ツアーは、基本的に2泊3日でツアー希望者を数組募って同時開催しており、下記は代表的なツアー行程です。


~1日目~
各参加者の希望場所視察
(空き家、小学校、農業法人、先輩移住者宅など)、
農村民泊


~2日目~
空き家・スーパー視察、先輩移住者訪問→移住施策制度の説明や個別相談会→参加者、先輩移住者、地域の人との夕食交流会→農村民泊


~3日目~
スーパー・病院・ホームセンターなどを視察→空き家視察→解散


特徴的な点の1つは、宿泊場所がホテルや旅館でなく、民泊であることです。より実際の生活に近い民泊で、移住後の生活をリアルに実感できます。また、空き家の視察は欠かせず、住むことを想定すると近所にスーパーはあるか、病院はあるか、子どもがいれば小学校は近いかなどを細かく確認することが可能です。さらに、既に現地に住んでいる先輩移住者に対して実際に住んでみての意見や感想を直に聞けることも重要なところでしょう。自治体によっては、懇親会などに市長自らが参加して地元をアピールするということもあるようです。

(情報提供:住宅産業研究所)

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