ZEH標準化の賃貸集合住宅商品開発
一部の住宅会社では、ZEH基準の戸建て商品に留まらず、集合住宅版ZEH-Mの商品開発に取り組んでいます。セキスイハイムに関しては2017年7月より順次、戸建住宅においてZEH対応仕様を標準化し、環境貢献型の住宅を積極的に手掛けてきました。
同社の17年度ZEH比率は50％まで高まっています。18年11月に発売した「レトアAZ」は、賃貸集合住宅商品としては同社初のZEH対応仕様の標準化を実現しています。ちなみに、「AZ」は、「ApartZEH」の略称とのことです。戸建住宅におけるZEHのメリットの1つには光熱費の削減が挙げられます。ZEH仕様の性能を達成しようとすれば、当然新築時のイニシャルコストが高まりますが、住み始めてからの光熱費等のランニングコストを抑えることができ、余剰売電契約を締結しておけば売電で稼ぐことも可能でしょう。この商品に関しては、10kW以上の太陽光発電システム(以下、PV)を搭載することが可能で、そのメリットはより大きいと言えます。
また、PVの活用方法を2つから選択可能で、入居者宅と連系させる「入居者還元スタイル」と、共用部で電力を使用する「オーナー還元スタイル」を用意しています。「入居者還元スタイル」は、PVで発電した電力を入居者宅で消費することで光熱費を削減できるものです。そのため入居者は、戸建住宅並みの住み心地に加えて、経済メリットを同時に得ることが可能です。「オーナー還元スタイル」は、PVで発電した電力を共用部で消費し、余剰電力に関しては売電できます。家賃収入に加え、売電メリットも享受できるということで、オーナーは収入の増大を図ることができます。入居者の経済的な負担、ということに関しては結局のところ、家賃設定に委ねられることとなるでしょう。入居者還元スタイルが採用されているとしても、PVの搭載費用が家賃に反映されるということも考えられます。延床面積178平米の場合で試算すると、3.3平米当たりの販売価格は75万円で、PV設置量は12.25kWです。アパートブランドのレトアシリーズの新商品として初年度販売目標は200棟。次年度以降、年間600棟の販売を計画しています。
国内初、全戸ZEH基準達成分譲マンションも登場
積水ハウスは2013年、ZEHのパイオニア的商品「グリーンファーストゼロ」の発売以降、省エネ住宅業界をリードしてきました。17年度のZEH比率は76％、累計棟数は4万棟内外にまで拡大し、日本最多のZEH販売実績と言えるでしょう。また、戸建住宅だけでなく集合住宅事業にも注力してきた同社はこれまで、高級分譲マンションブランド「グランドメゾン」を手掛けてきました。この2月に、名古屋市千種区で竣工予定の「グランドメゾン覚王山菊坂町」は、国内で初めて全住戸においてZEH基準を満たす分譲マンションとなります。このマンションの住戸面積は85～151平米の全12戸、価格帯は7千万円～1.8億円台です。戸建住宅と大きく異なる点としては、集合住宅では住戸数に対して相対的に屋根面積が不足することで、ZEH基準を満たすことは困難とされてきました。この分譲マンションではZEHの両軸である省エネと創エネの追求により、全住戸でZEH基準を達成しました。
「省エネ」としては、LED照明などの各種省エネ設備を採用。窓のアルミ・樹脂複合サッシにアルゴンガス入り複層ガラスを採用するなど、開口部の断熱性能を従来比2倍に高め、住戸単位の断熱性能を1.4～1.5倍に高めています。「創エネ」という観点では全住戸において、平均約4kWの太陽光発電システムと、燃料電池「エネファーム」を搭載して対応しています。これらの仕様により、住宅の省エネ性能を評価する「BELS」でZEH基準適合評価を住戸単位で取得しています。また、住まいとしての安全・安心にも配慮しています。2018年は災害が多発し、全国各地で普段の生活が脅かされる懸念が高まっています。このマンションでは停電時には、太陽光発電システムと、エネファームの停電時発電機能により、電力供給を可能としています。この他、共用部の防災倉庫による防災備蓄対策、エレベーターのフロア制御などにより、防犯対策にも配慮されています。
（情報提供：住宅産業研究所）
