前回は(株)住宅産業研究所のデータを元に、16年度の低層住宅着工に占める業態・供給規模別のシェアの推移を見てきました。同社の最新データでは、17年度の都道府県別低層住宅着工棟数ランキングを発表しています。
ハウスメーカーvsビルダーはビルダーに軍配上がる
47都道府県の中で、ハウスメーカーが1位になった県とビルダーが1位になった県の数を比較すると、17年度はハウスメーカー：17ヶ所、ビルダー：30ヶ所となりました。
今やビルダーのほうがハウスメーカーよりも1位となっている県の数が多いということですが、10年前の07年度はハウスメーカーが1位の県が47都道府県の42ヶ所を占めていました。ハウスメーカーVSビルダーの勢力図がこの10年で急激に変化したことがわかります。
10年間でハウスメーカー１位獲得県の数は徐々に減少し、15年度にハウスメーカー：24ヶ所、ビルダー：23ヶ所と拮抗し、16年度にハウスメーカー：20ヶ所、ビルダー：27ヶ所とビルダーがハウスメーカーを上回りました。
低層住宅でもアパートを除いた戸建(持家・分譲)だけで見ると、ビルダーが1位の県は32ヶ所になります。
17年度低層住宅着工ランキングで、最も多くの県で1位となったのが一建設です。首都圏の千葉、埼玉、神奈川と、宮城、奈良、福岡の計6県で1位となりました。
ハウスメーカーで最も1位が多いのが一条工務店で、山梨、長野、岐阜、三重、鳥取の5県です。これ以外に、2位の県が6ヶ所、3位の県が8ヶ所で、一条工務店がランキング上位に入る県は増えています。
ビルダーが1位となった県は、一建設を筆頭に都市圏では分譲ビルダーが強いです。飯田産業(東京)、フジ住宅(大阪)、エルハウジンググループ(京都)の他、グランディハウス(栃木)、ケイアイスター不動産(群馬)、アズマハウス(和歌山)等が連覇しています。
地方圏では老舗の注文ビルダーが強い傾向にあります。ハシモトホーム(青森)、シリウス(岩手)、サンコーホーム(秋田)、ノーブルホーム(茨城)、イシカワ(新潟)、石友ホーム(富山・石川)、永和住宅(福井)、シアーズホーム(熊本)、ヤマサハウス(鹿児島)等は、各県を代表するトップビルダーです。
低価格の建売分譲ビルダーが都市圏で、ハウスメーカーよりもコスパの高い注文ビルダーが地方で棟数を増やし、その中間エリアや自社工場等があって元々強いエリアでハウスメーカーが勢力を維持しているといった棲み分けになっています。
好調ビルダーの4タイプ
戸建住宅市場においては、ハウスメーカーよりもビルダーの勢力が強くなってきています。増収しているハウスメーカーでも、戸建事業の棟数は減少、売上は横ばいで、戸建住宅以外の非住宅の請負やストック事業で増収しているケースがほとんどです。
棟数・売上を維持・拡大しているビルダーにはいくつかのタイプがあります。
(1)コスパ型分譲ビルダー
飯田グループの建売住宅は他社の物件には手が届かない客層でも買える価格設定です。首都圏を中心に好調なオープンハウスは、高騰する新築分譲マンションよりも割安に、利便性の高いエリアで戸建を手に入れられるというのが最大の強みです。
(2)事業多角化・M&A型ビルダー
このタイプの代表がヒノキヤグループです。発泡ウレタン断熱材のアクアフォームや介護・保育等の異業種をM&Aでグループ傘下に加え、パパまるハウスやレスコハウス等のビルダーも子会社化して、住宅事業も拡大しています。分譲ビルダーではケイアイスター不動産がM&Aでエリア・規模を拡大しながら事業多角化を進めています。
(3)老舗ビルダー
各県のトップビルダーでは、地元では大手ハウスメーカーに匹敵するブランドを構築し、財務内容も頑強で地域から信頼を得ています。富山の石友ホームや鹿児島のヤマサハウス、岩手のシリウスなどはこのタイプです。
(4)新世代ビルダー
ここ数年で棟数を増やして、徐々に県別棟数ランキングの順位を高めている中堅ビルダーの中には、40代のまだ若い経営者のビルダーが少なくありません。これらの新世代ビルダーは、若年層の需要に合致した商品戦略や営業戦略で、ITにも明るく、従来の住宅会社とは少し違ったスタイルで業績を伸ばしています。
住宅市場の勢力図が変化する中で今後生き残るには、時流の流れを見据えた戦略が必要です。
（情報提供：住宅産業研究所）
