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2018年07月23日

中大規模建築を木造で建てる経営・人材育成,市場動向,ハウスメーカー

mba

住宅会社の事業多角化は進み、戸建住宅やアパートといったエンドユーザーが居住する住まいを提供するだけではなく、総合建設業へと姿を変え始めてきています。その象徴的な動きと言えるのが、ここ数年で一気に進んでいる、、、、

ハウスメーカーとゼネコンとの資本提携です。


高まってきている木造への注目度


大和ハウスとフジタの提携を筆頭に、昨年後半から、住友林業と熊谷組、パナソニックと松村組、ミサワホームと大末建設の提携が立て続けに発表されました。積水ハウスは鴻池組に、旭化成ホームズは森組に出資をしています。


大手ハウスメーカー8社の売上を合算すると、その中に占める「非住宅・特建事業」の比率は約2割を占めるようになっています。


非住宅分野の売上比率が最も高いのが大和ハウスです。18/3期決算では事業施設と商業施設で1.5兆円弱の売上で、総売上の37.5%を占めるようになっています。営業利益では、事業施設・商業施設が53.3%の構成比で、非住宅が稼ぎ頭となっており、大和ハウスは今や住宅会社というよりも、まさに総合建設業の企業グループと言えます。


非住宅、特に中大規模建築の構造は、RC造や重量鉄骨が一般的ですが、東日本大震災以降はセメントやH形鋼等の建築資材費が高騰しています。そこで、RC造や鉄骨造と比べるとコストが安く、税制メリットもある木造への注目度が高まってきています。


森林の環境保全や低炭素化、林業再生の観点からも、国では国産木材の活用を推進し、様々な支援制度を設けています。


公共建築物の構造材や内装材として国産材・地域材等の木材を使用した場合に、費用の一部を助成するような制度があり、これらの支援策の効果もあって公共建築物の木造率は年々高まってきました。16年度実績では公共建築物の11.7%が木造で建てられ、低層に限れば木造が26.0%を占めるようになりました。


高さ350メートル木造超高層建築物「W350計画」


今年2月には、住友林業が創業350周年を迎える2041年を目標に、東京丸の内に高さ350メートル木造超高層建築物を実現するという「W350計画」を発表したことが話題となりました。


「W350計画」の構造は、木材と鋼材を組み合わせた柱・梁の構造に鉄骨の筋かいを配置する、木材比率9割の木鋼ハイブリッド構造を想定しています。建物内部は純木造で木質感のあるデザインとし、建物外部は地上からバルコニー部分を経由して高層階まで連続する緑を配することで、自然と共生して街を森にかえる環境木化都市の実現を表現します。


「W350計画」では住友林業の木造住宅に換算して約8,000棟分に相当する18.5万立方メートルという大量の木材を使用することで、CO2の固定量を増やし、木材需要を拡大して山林を循環・再生することも目的としています。


同建築物で一定期間使用した木材は、一部を取り替えてメンテナンスを行い、住宅用の柱・梁などに再加工・利用する。最終的な廃材はバイオマス発電の燃料とし、バイオマス発電の燃焼時に発生する熱を木材の乾燥に利用して、木材を循環する構想です。


「W350計画」の総工費は、現時点では従来型の超高層建築物のほぼ2倍の約6000億円と試算されていますが、耐火・耐震・耐久性能の引き上げ、新たな部材や構法の開発を進め、コストダウンを図って実現性を高める計画です。


新築戸建住宅を補う柱の一つ


建設資材大手のナイスグループでは、「木造ゼネコン」を商標登録し、建設事業本部木構造事業部で、中大規模木造建築への取り組みを本格化します。


同事業を本格化するきっかけとなったのが、東日本大震災の復興です。宮城・岩手で1088戸の応急仮設住宅を手掛け、その後、復興需要で保育施設や教育施設の受注が増加しました。


昨年は南三陸で、隈研吾氏設計の木造商店街2棟を竣工し、被災した仙台物流センター事務所棟を日本初のCLT造と鉄筋コンクリート造の平面混構造で建築しました。


ゼネコンや設計事務所から、自社で中大規模の木造建築の設計・施工を請け負うだけでなく、工務店・ビルダーに向けて中大規模木造建築の企画、設計、資材調達、施工、アフターメンテナンスまで、グループの総合力を活かしたワンストップサービスを提供しています。


木材事業部のネットワークを活かして、全国どこのエリアでも地域材を調達できるのが強みです。加工を行うナイスプレカットでは、中大規模建築用の建材も住宅用の一般流通材と同じラインで加工することでコストを抑えています。


非住宅の中大規模建築は1件当たりの事業規模が戸建とは桁違いであり、複合開発による街づくりや海外市場にも事業領域を広げられます。将来的に先細りが見えている新築戸建住宅を補う柱の一つとなる事業と言えます。


(情報提供:住宅産業研究所)

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