前回は、マンションの中古買取再販事業を行う会社の事例をご紹介しました。今回は、戸建住宅の中古買取再販の事例をご紹介します。戸建住宅の買取再販が普及すると、現在、社会問題化している空き家の解消にもつながると期待されており、非常に注目を集めています。
年間4,400戸超を販売の中古戸建住宅再販
戸建住宅の中古買取再販事業で圧倒的な販売物件数を誇るのがカチタスです。カチタス単体では、直近年度で3,451戸の中古住宅を買取再販しており、2016年に経営統合した名古屋のリプライスと合わせると販売戸数は4,402戸となります。
2017年4月には、家具・インテリア製造小売業を展開するニトリホールディングスとの資本・業務提携を発表しました。また、12月には東証一部に上場する等、中古買取再販事業者を代表する企業です。
圧倒的な販売戸数を実現可能としているのは、全国に広がる108の店舗網です。カチタスでは、店舗を人口5～10万人の地域を中心に展開し、国内のほぼ全ての地域を営業エリアとしてカバーしています。
また、リプライスは全国で16拠点を展開しています。カチタスが主に郊外で事業展開しているのに対して、リプライスは都市部をメインに事業展開しており、両社が得意とする事業エリアの棲み分けがしっかりと出来ているため、競合することなく中古物件の仕入れや販売といった中古買取再販事業を行えています。
カチタスが実施するリノベーションは、中古マンションの買取再販を行う他の事業者と同様に、キッチン、バス、トイレといった水まわり設備については、ほぼ全ての物件で交換工事を実施しています。
戸建住宅での特徴としては、躯体の補修とシロアリ対策は必須という点です。また、畳はフローリングに貼り替え、押し入れはクローゼットに変更する等、住宅の古さを払拭し、現代の生活に合った内部の新しさを演出しています。
地方の物件が中心となるカチタスの事業において、最も重要になるのが駐車場の有無です。地方は車社会であるため、駅からの距離よりも駐車場の有無が重要になります。そのため、カチタスでは、庭や建物の一部を削ってでも駐車場2台分を必ず確保するようにしています。
戸建住宅向け性能向上リノベ―ション
中古買取再販事業では、新築住宅のように見た目をきれいにリノベーションして販売するケースが一般的となっています。
また、過剰なリノベーション工事は、コストや環境面での影響が大きいため、まだ使用できる部分はそのまま使用するという方針を取っている企業が多いです。
その一方で、リノベーションによる性能向上にこだわった戸建住宅の買取再販を行っているのがリビタです。
中古マンションの一棟丸ごとでの買取再販事業を得意とするリビタでは、2013年から戸建リノベ事業「HOWSRenovation」を開始しています。リビタが行う戸建住宅の中古買取再販事業の特徴は、表面的なリノベーションだけでなく、全棟で耐震改修や断熱改修を行っている点です。
耐震改修では、築年数に関わらず第三者による耐震診断や適切な補強を行うことで、現行の建築基準法に準じた耐震性を確保しています。また断熱改修では、床、壁、天井に断熱材を施工する等で、平成25年版省エネ基準に適合させています。
2017年７月には、中古戸建のリノベ住宅でZEH化を達成した「代沢の家」を発表しました。「代沢の家」は、リビタとYKKAPが共同で行った実証プロジェクトです。YKKAPが開発した高性能樹脂窓や、開口部の耐震性を高めるフレームを取り入れることで、窓や開口部を減らさずに耐震等級3相当を実現しました。
また、約300mmの断熱材を充填しており、これらも合わせ断熱性能は、2020年に義務化される予定の性能基準を超える、HEAT20G2レベルまで性能向上改修を行っています。
さらに、太陽光発電を6.3ｋW搭載し、HEMSや省エネ設備を設置、オール電化にすることで、ZEH化を達成しています。
2018年の税制改正大綱で決まった敷地部分への減税拡充は、既存の戸建住宅の流通を促進するという意味合いが大きいものです。中古マンションだけでなく、戸建住宅の買取再販もさらに活性化させることで、将来的な空き家の発生を抑制することが期待されています。
（情報提供：住宅産業研究所）
