2016年度の住宅着工戸数は97.5万戸。前年比で5.8％増、2年連続の増加となり、消費増税前駆け込みがあった2013年度と同水準まで戻ってきています。ただし、その中身には変化があります。
ここ数年の住宅着工は貸家の好調が牽引しています。13年度は98.7万戸の住宅着工のうち24％が貸家でしたが、16年度は30％を貸家が占めています。
一方で持家に関しては、直近3年の着工は27～29万戸台、前年比伸び率1％未満の微増といった傾向で、再び30万戸まで回復することはまずないと見られます。
また、16年度は首都圏で新築マンションの販売戸数を中古マンションが上回るという逆転現象がありました。
住宅市場は規模だけでなくその中身も時代とともに変化しますが市場のプレイヤーである住宅会社の勢力図も変化してきました。株式会社住宅産業研究所では、建築確認申請をベースとしたデータで、その勢力図の変化を追っています。16年度の住宅市場について見ていきましょう。
低層住宅販売棟数ランキング
1．積水ハウス:16,200棟（▲3.1）
2．大和ハウス工業:14,400棟（＋0.8）
3．一条工務店:12,500棟（＋4.0）
4．一建設:12,400棟（＋5.1）
5．積水化学工業:10,600棟（＋1.7）
低層住宅（3階建以下の持家・分譲・貸家）の棟数ランキングは、積水ハウスが首位に立ち続けています。2014年頃までは年間20,000棟内外を推移していましたが徐々に減らしてきている傾向で、16年度は前年比3.1％の減少となりました。
16年度も首位を守り続けていることに変わりはありませんが14,000棟を超える2位の大和ハウスとの差は徐々に縮まってきています。
6位以下も含めてランキング上位の会社の傾向としては、15年度に比べて棟数を増やした会社がほとんどです。上位30社のうち21社が増加となりました。
特に15年度からの伸びが大きかった会社を挙げると、タマホームが7,600棟で前年比12.4％増。長く苦戦していましたが、復活の兆しが見えてきたようです。
飯田グループではアイディホームが16.6％増、タクトホームが9.7％増と大きな伸びでした。飯田グループは全社が棟数を伸ばし、グループ合計で4万棟台に戻して過去最高実績を更新しました。
この他、都内の建売分譲が好調のオープンハウスと、ローコスト住宅の秀光ビルドがそれぞれ30％以上の増加で目立ちます。
アパートを除いた戸建（持家・分譲）だけで見ると、一条工務店が12,500棟で積水ハウスを1,000棟以上上回ります。ただし、120平米以上の戸建棟数だけで見れば、積水ハウスのほうが一条工務店よりも多く、大型住宅においては積水の強さは顕在です。
大和ハウスは販売棟数に占めるアパートの比率が高まってきているため、戸建だけで見ると順位は後退します。
都道府県別No.1掌握図
都道府県ごとに低層住宅棟数のランキングをつくり、各県の1位をどこの会社が取ったかを調べ、ハウスメーカーとビルダーとで勢力を比較しました。
15年度は47都道県のうち、ハウスメーカーが1位だった県が24県で過半数を占めていました。住宅産業研究所がこの調査を始めてからは、常にハウスメーカーがビルダーを上回っていましたが、16年度はビルダーが1位となった県が27県で、初めてハウスメーカーと逆転しました。
最も多くの県で1位だったのが積水ハウスで、15年度は9県だったのが、16年度は7県に減りました。消費増税前の駆け込みがあった13年度は20県だったのが、この3年で1/3になったということです。
ビルダーが県1位を取っているのは、青森のハシモトホーム、山形のクリエイト礼文、和歌山のアズマハウス、島根の西日本ホーム等、ローカルエリアが多いです。
首都圏では飯田グループ、大阪はフジ住宅等、ローコストビルダーが建売を大量供給しているエリアもビルダーに軍配が上がります。
ZEH化やストック活用等、住宅市場全体の方向性を定め、牽引しているのはハウスメーカーであることに変わりはありませんが、新築住宅の供給棟数規模で勢力図を見るとビルダーが力を付けてきていることがわかります。
（情報提供：住宅産業研究所）
