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2015年11月16日

電力小売り自由化まで半年で変わる住まい(後編)商品・トレンド,業界ニュース,市場動向,太陽光/省エネ/ZEH関係

前回は、電力小売り自由化を来年4月に控え、新電力事業に参入する企業が急増する中、住宅会社がどのような取り組みを行っているかをご紹介しました。

今回は、電力小売り自由化によって、住まいにはどのような変化が起こってくるのか、また、2017年に予定されているガスの全面自由化など、エネルギー自由化時代や未来の住宅について見ていきます。


■ エネルギー自由化時代到来で変化する住宅
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電力の小売り自由化を後押しした材料の一つとして、
技術の進化が挙げられます。


発電方法では、従来の火力や原子力だけではなく、
太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどを利用した
発電施設が増え、発電効率も向上しています。


さらに、インターネットなどの情報技術の進化によって、
電力需給の状況をリアルタイムで把握することも可能となりました。


また、住宅会社各社がスマートハウスの開発を進めたことで、
住まいの中には、エネルギーの見える化を可能にした
「HEMS」の普及が広がっています。


今後、電力の小売り自由化が始まると、HEMSに加え、
スマートメーターを設置する世帯が増加していきます。


スマートメーターとは、従来のアナログ式の電力計と異なり、
電力をデジタルで計測出来るようにしたものです。


さらに、メーター内に通信機能を持たせることによって、
電力使用量を電力会社へ送信することが可能となっています。


電力会社と家庭などの間で電力需給の状況を
リアルタイムで把握することが出来るため、
従来は電力会社の作業員が各家庭を回って、
電気使用量の検針を行っていた作業が不要になります。


検針業務の削減により、その分の経費が発生しなくなり、
電力料金の低減へとつながります。


スマートメーターは、2024年度までに
全国6千万世帯に対しての設置が完了する予定となっています。
 
        2014年見通し    2018年予測
住宅設備    2兆8,483億円   3兆742億円
建材      2兆547億円    1兆9,810億円
合計      4兆9,030億円   5兆552億円
創エネ・省エネ   3,867億円     5,308億円


富士経済が住宅設備・建材の国内市場について調査した結果によると、
2013年から2014年にかけての住宅設備・建材の国内市場は、
消費増税の影響を受け、
前年比4.6%減の4兆9,030億円となっています。


しかし、2018年には、電力の小売り自由化や
2017年のガスの小売り自由化の影響により、
HEMSや家庭用燃料電池などの創エネ・省エネ分野が
伸びると予想されています。


これは、スマートメーターを利用し、
各戸の電力消費量を把握することで、
時間帯別の料金設定などのサービスが充実すると考えられるためです。


エネルギー自由化後には、
より大きなメリットを受けることが出来る蓄電池や
エコキュートなどを採用した住宅が増えると予測されています。

■ IoTが実現する未来の暮らし
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将来の住宅については、IoT(インターネット・オブ・シングス)も
多くの注目を集めている分野です。


家庭内のあらゆるものがインターネットと接続され、
その情報を様々な形で生活に活かしていこうというものです。


数々の住宅会社がIoTを活用した住まいの開発を行っています。


リクシルが千葉県野田市に建設した「U2ホーム」は、
約250個のセンサーを搭載したIoT住宅です。


例えば、屋外に設置されたセンサーが風の強さと向きを感知し、
快適な風が吹いていると判断すると、室内のエアコンを止め、
風が入りやすい窓を自動で開け、
風の通り道を作るといった動作が出来るようになっています。


また、階段での転倒事故を防止、事故が起きた場合の
発見早期化のため、階段の手すりにもセンサーを搭載しています。


高齢者が階段の昇降時に手すりから1秒以上手を離すと
アラームが鳴るように設定されており、
アラームが鳴り続けた場合は、
階段で転倒した可能性があると家族に気づいてもらうことが出来ます。


その他、リビングに設置された大型モニターには、
間取り図が表示され、各部屋のどこに人がいて、
電気・ガス・水などを利用しているかといった状況を
リアルタイムで見ることが出来るようになっています。


今後も電力・ガスの小売り自由化に伴い、
消費者のエネルギー選択の基準は多様化すると考えられます。


また、最新技術を活用したハイテク住宅も増えていくでしょう。


住宅会社には、それらを活かしたサービスや暮らし方の
開発を行うと同時に、顧客のニーズに合ったサービス、
設備等を顧客と一緒になって考え、
住まいづくりに反映させてあげることが
求められる時代になるのかもしれません。

(情報提供:住宅産業研究所)

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