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2015年09月28日

木造建築による非住宅事業(前編)商品・トレンド,業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー

ハウスメーカー大手各社の決算を見ると、本来の主力事業である戸建住宅の新築請負は稼ぎ頭ではなくなってきています。
積水化学(住宅カンパニー)、住友林業等では戸建住宅の売上比率が総売上の半数を超えていますが、パナホームでは4割弱、積水ハウスでは2割強、大和ハウスでは戸建住宅の売上比率が全体の1割もありません。

最盛期には180万戸を超え、つい10年前までは120万戸あった年間住宅着工戸数も、、、


14年度は88万戸まで減り、来年は消費税10%前の
駆け込みで多少上向くかもしれませんが、
住宅会社が住宅だけで事業を継続していくには、
一定のシェアを確保するだけの商品力や地域密着が必要となります。


では、ハウスメーカーは戸建住宅以外の
どの分野で売上・利益を確保しているのか。


前年度は賃貸住宅を手掛けているハウスメーカーの業績が
概ね好調でした。


アパートの建築請負だけでなく、
賃貸管理で売上・利益を上げることができ、
相続税・贈与税対策などで土地活用の需要が多かった14年度は
賃貸部門で増収増益となったハウスメーカーが多いです。


それ以外では、リフォームや海外市場、
高齢者・介護事業等を強化する傾向が見られます。


もう一つ、注目したいのが商業施設や事業施設などの非住宅分野です。


ハウスメーカーの中で最も事業多角化の幅が広い大和ハウスでは、
商業施設は4562億円、事業施設が5815億円。


2事業を合わせると1兆円超となり、同社の総売上の3分の1、
営業利益では約6割を占める稼ぎ頭となっています。


特に事業施設は、13年1月に子会社化した
フジタの業績が加わったことで事業規模を飛躍的に拡大しました。


さらに、今年10月にはフジタと大和小田急建設を合併して
業務を効率化し、国内外への事業拡大を図るということです。


■ 木質系メーカー各社の取組
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大型の商業施設、事業施設というとRC造が主流であり、
主に在来木造住宅を手掛けるビルダー・工務店が
事業化を考えにくい分野ですが、未だ継続している震災復興や、
オリンピック需要によってRC造の建築価格は徐々に高騰しつつあり
、今後は木造建築物の需要が高まると見られます。


最近では木質系メーカーも
木造大型施設の建築請負を強化してきています。


住友林業では、耐火建築物で
も柱や梁を現しにした設計を可能とする耐火集成材等を採用し、
保育園や飲食店等の小規模施設の建築請負に力を入れています。


今後は、中大規模の木造建築も本格化していく計画です。


そのため、昨年12月から三井住友建設と業務提携を開始しました。


5〜10階建の中層建築物を想定して、
住友林業の木に関するノウハウと、
三井住友建設の大型建築物に関するノウハウを合わせて、
木造とRC造、鉄骨造を合わせたハイブリッド型の建築物の
共同研究を進めるということです。


三井ホームでは、施設系建築事業を「with wood」と総称し、
医療・福祉施設、幼稚園、商業施設などの
中規模施設の建築請負を強化しています。


今年6月には、2×4工法では国内初となる
木造耐火構造4階建て住宅型有料老人ホーム
「あっとほーむ鎌倉山」を竣工しました。


強度を確保するため、1階部分には独自の構造用金物
「ロッドマン」を採用していますが、
それ以外は通常の戸建住宅で使っている部材しか使用せず、
RC造と比べると建設コストが削減でき、
工期も約3ヶ月短縮できるということです。


1階がRC造、2〜5階が2×4工法の混構造による事業施設も
手掛けていますが、5階建ての場合は
1階をRC造にする必要があるため、
今後はよりコストがかからない4階建てを中心に、
同規模の事業施設を年間5〜6棟のペースで受注する計画です。


ミサワホームでは、グループのミサワホーム総合研究所が中心となり、
新構法の「FWS(フューチャー・ウッド・システム)」の
研究開発に取り組んでいます。


同社が使用している木質接着複合パネルをベースに、
パネルの合板や枠材を強化するなどの改良を加えて
より強度を向上させた超高耐力パネルを採用することで、
木造建築物の大スパン化や中層化などを可能にしました。


大規模建築物や中層建築物などの事業施設の木質化も視野に入れ、
今後も同構法の開発・検証を引き続き進めていくということです。


今回は木質系のハウスメーカーの動向を見てきましたが、
次回は地域のビルダーや工務店の事例を見ていきます。

(情報提供:住宅産業研究所)

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