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2015年09月14日

ユーザーの心をくすぐる“個性派”住宅(前編)商品・トレンド,業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー

消費増税の反動減により、厳しい状況が続く住宅業界ですが、住宅メーカーは、各社の強みを生かした新商品の開発や新提案を行っています。

住宅メーカー各社が発表した新商品は、子育てや、防災、多層階などのユーザーの的を絞った個性的なものが多数ラインナップされています。

■ 子育て層向け 子どもの成長を見守る新提案
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パナホームは、将来の子どもの自立を考えた
住まいの新提案である「KodoMotto(こどもっと)」を、
戸建住宅の全商品へ展開し始めました。


「こどもっと」は、パナホームとパナソニックによる
子育て家族に向けたより良い暮らしに関する共同研究をもとに
開発されました。


この研究から、子どもの滞在場所が
リビングやダイニングになっているということや、
子ども部屋が使われず、物置になっている
という現状が浮かび上がりました。


そのため「こどもっと」は、子どもの成長に応じて、
リビングやダイニングに子どもの居場所を設けることで、
子どもの自立を促すという提案になっています。


 主な提案内容は下記の通り。

・リビングに隣接した、学べて遊べるスペース「コドモプラス」

・収納や子どもの遊び場など多目的な玄関スペース「ドマプラス」

・エコナビ搭載換気システム「へパプラス」によるきれいな空気環境


パナホームと同様に子育て層向けの新商品を発売したのが
トヨタホームです。


同社は子育て層向けに鉄骨ユニット工法の戸建住宅新商品である
「シンセ・はぐみ」を発売しました。


「シンセ・はぐみ」は
「家族をもっと抱きしめる家」をコンセプトとし、
6年ぶりのモデルチェンジを図った商品になります。


家族との時間が限られた共働き世代のニーズに応えるため、
以下の新提案を盛り込みました。

・「コミュニケーションウォール」
 〜家族のイベントや連絡事項の共有に役立つ、
  マグネットが貼れる壁

・「おもいでギャラリー」
 〜家族の思い出を飾っておく、“見せる”収納

・「スライドゲート収納」
 〜調理中に子どもがキッチンに入るのを防ぐ
  スライド式カウンター収納

・「そだつキッズルーム」
 〜子どもの成長に合わせて間取りを自由に変えられる子ども部屋


■ 自然災害に備える、安心・安全な住まい
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大成建設ハウジングが戸建てに住む
全国の20〜69歳の男女500人を対象に行ったユーザー調査によると、
怖いと思う自然災害は「地震」が96.4%でトップになりました。


続いて、火災、台風、豪雨、津波という順番になっています。


東日本大震災から4年以上が経過していますが、
やはり地震を怖いと考える人が
圧倒的に多いということが分かります。


一方で、「自然災害への対策を行っているか」
という問いに対しては、75.0%の人が「いいえ」と答えています。


「理由は対策方法がわからないから」がトップとなっており、
自然災害を恐れる一方で、
災害への対策を取れていないという人が多いことが窺われます。


ミサワホームでは、防災・減災デザインを採用した
「ジニアス蔵のある家 防災・減災デザイン」を発表しました。


これは、平常時の「備え」、災害時の「守り」、
災害後の「支え」の各段階で防災・減災に貢献する技術や
住まい方を提案するといったものです。


具体的には、非常食や防災品などを管理できるストック用の
「備蓄・非常用備品」や、災害発生時に安全を確保しながら
素早く屋外に出られる「避難」、
建てる前にリスクを把握するための「情報共有」などの
備えを用意しています。


もしも、災害が発生した場合でも、
復旧まで自立し快適な暮らしを支える住まいを目指し、
必要な電力は創エネと蓄電池で確保する仕組みになっています。


大和ハウスでは、9月1日の防災の日に合わせて、
5メートルまでの津波による浸水から
緊急避難するスペースを備えた3階建て賃貸住宅
「セジュールオッツW−ev」を発売しました。


「セジュールオッツW−ev」は、
各自治体の津波ハザードマップによる情報を元に、
浸水が2〜5メートルの地域で、
避難スペースを持つ階段室「W−evタワー」を設置します。


本体工事価格は坪42.8万円で、
「W−evタワー」は別途600万円かかるということです。


大和ハウスでは、南海トラフ地震による
津波対策が必要な関東から九州にかけての太平洋側を中心に展開し、
年間200棟を販売目標にしています。

(情報提供:住宅産業研究所)

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