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2015年08月31日

進化著しい、リフォーム業界のWEB営業事情(前編)集客・マーケティング,業界ニュース,市場動向,リフォーム・リノベーション

住宅業界の集客・販促活動におけるWEB活用は、長らく不動産分野が先行しており、注文住宅・リフォームなどの建築分野は、やや後れを取っています。

不動産会社や分譲住宅を主力とする建設会社の多くは、すでにWEBが集客ツールの主力として機能していますが、注文住宅・リフォームを主力とする企業では、WEB活用に苦慮する企業がまだまだ多いようです。主に「物件」を売る不動産と異なり、主に「会社」を売る建築は、、、

明確な商品が存在せず、
多くの企業が売りづらさを感じているようです。


しかし、リフォーム分野のWEB活用においては、
ここ1年ほどで大きな変化が起きており、
今後の集客・販促活動に変革をもたらす可能性も秘めています。


今週と来週は、この動きについて解説します。


■ Amazonだけではない!進むIT大手の参入
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まずは、大手IT企業によるリフォーム分野への進出について
解説します。


IT企業のリフォーム進出と聞いて、
多くの方が真っ先に思い浮かべるのは、
今年6月に発表されたAmazonのリフォーム進出でしょう。


この件については8月3日の本メールマガジンで
詳しくお伝えしていますので、今回は省略します。


モバイルゲームやSNSを手掛けるGREE(グリー)は昨年末、
オンラインリフォームサービス「リノコ」の運営会社
(株式会社セカイエ)を子会社化しました。


リノコは、WEB上で定額リフォーム商品の販売を行うサービスです。


大手4社が個々に販売・施工を行うAmazonと異なり、
リノコ自身が販売を行い、全国800以上と言われる提携会社が
施工を行います。


リノコによる1年間の工事保証を設け、
提携会社の施工品質を担保しています。


2012年にサービスを開始し、3年間での累計工事件数は
すでに1万件を超えています。


子会社化後の売上高は非公表ですが、この4-6月の売上は、
1-3月の約1.5倍に伸びたことが明らかになっており、
リフォーム検討者の支持を集めていることが窺えます。


GREEと同様にモバイルゲームなどを手掛ける
DeNA(ディー・エヌ・エー)も、昨年10月に
インテリア・リフォーム情報サイト「iemo(イエモ)」の運営会社
(iemo株式会社)を子会社化しています。


iemoは、近年WEB業界で話題の「キュレーションサイト」
「まとめサイト」と呼ばれるサイトの1つです。


キュレーションサイトとは、WEB上の膨大な情報を収集・整理して
提供するサイトのことで、iemoはインテリア・リフォーム情報に
特化したキュレーションサイトです。


今年4月に日本でのサービスを開始した「Houzz(ハウズ)」も、
iemoと同じ住宅特化型のキュレーションサイトです。


住まい情報に関心の高いユーザーは、サイトを利用することで、
効率的にインテリアやリフォームの情報を得ることができる
というメリットがあります。


iemoは、リフォーム会社や建築家が「専門家」として
記事を掲載することが可能です。


これらの記事によって自社PRを行ったり、
自社ウェブサイトへの誘導を行うことができます。


リフォーム会社などにとっては、
このようなサイトに記事を執筆することで、
住まいへの関心が高い方へ効率よく自社をPRできる
メリットがあります。


iemoは2013年のサービス開始から2年余りで、
掲載記事数は2万本を超え、月間利用者数は500万人に達しています。


今後、住まいに関心の高いお客様と住宅会社をつなぐ
巨大プラットフォームに成長する可能性を持っています。


ここ最近の、大手IT企業による
リフォーム進出の事例をご紹介しました。


実は、これらの企業の多くは「新規参入」ではなく、
以前からリフォーム業界への進出に向けた動きを見せていました。


例えばAmazonは、2012年に
「新築・リフォームストア」をオープンしています。


DIY・施主支給用の設備販売がメインでしたが、
少数ながら工事費込みの商品も取り扱っていました。


また、GREEもリノコ買収の約6ヶ月前に、
定額制リフォームサービスを開始していました。


つまり、ここ1年のIT企業によるリフォーム業進出は、
「新規参入」ではなく、一定のテストを経たうえでの
「本格参入」と言えます。


リフォーム業界そのものが、IT業界に「事業性あり」と
判断されたということです。


今後、他の大手IT企業が後追いで参入する可能性もあり、
彼らがWEBによる集客・販促活動の環境を
激変させるかもしれません。


WEB集客を重視する方は、
これらの動きを注視する必要がありそうです。

(情報提供:住宅産業研究所)

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