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2015年07月27日

空き家問題を解決する新ビジネス(後編)業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー,リフォーム・リノベーション

前回は、5月26日に全面施行された「空き家対策特別措置法」について、また、空き家対策特措法の全面施行に伴い、空き家関連ビジネスに参入する企業の動きが活発化しているということをご紹介しました。

今回はハウスメーカーによる空き家関連ビジネスの他、官民が連携し、空き家の解消を目指す取り組みをご紹介します。


子供の独立や、介護が必要になったなどの理由から、
戸建て住宅を離れて暮らす高齢者が増加し、
利用されないままの優良空き家が増えています。


それとともに、空き家の相談をどこにしたら良いか
わからないという人も増えていることでしょう。


こうした背景から、積水ハウスでは、空き家の所有者を対象に
空き家の活用方法を紹介する「空き家活用サポートサイト」を
開設しました。


空き家の活用方法に悩むオーナーに対しては、
「空き家活用アドバイザー」が窓口となり、
最適な活用方法を提案します。


売却や賃貸としての活用、
空き家を解体して建て替えや駐車場として利用するなど、
様々なケースに対応することが可能となっています。


土地活用や住宅建設を行う積水ハウス、
売買仲介や賃貸管理・仲介を行う積和不動産、
リフォームを行う積和建設グループなど、
積水ハウスグループ内で連携することによって、
空き家オーナーの悩みにワンストップで対応出来るという点が
特徴となっています。


■ 官民一体で目指す空き家対策
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増え続ける空き家問題への対策として、
官民一体となって空き家解消に取り組んでいるケースもあります。


パナホームは、奈良県河合町と連携し、空き家の増加対策として、
住宅活用の相談から、診断、
リフォームを一貫して手掛ける事業を始めました。


この事業のポイントとなるのは、
既に空き家となっている物件の活用はもちろんですが、
まだ人が住んでいる家に対しても、
いつ空き家になってもおかしくないという考え方で、
対策を行っていくという点にあります。


同プロジェクトの対象となるのは、
河合町にある大型分譲住宅地「西大和ニュータウン」です。


西大和ニュータウンは、大阪の都心部まで一時間圏内という
利便性の良い土地です。


1960年代後半から開発が始まり、
入居開始から約40年が経過したこともあり、
団地内の少子高齢化が進んでいます。


現在、約3,600世帯が入居しており、
空き家率は5%台と全国平均の13.5%よりも低い数値で、
現状では急激な人口減少の傾向は目立っていません。


しかし、河合町では、いずれ他のニュータウンと同様に
様々な課題が表面化してくるのを危惧し、
2014年6月にパナホームと地域活性化に向けた研究を目的に
連携協定を結びました。


今年の1月には、パナホームによる事業提案が国土交通省の
「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」として採択されています。


パナホームと河合町によるモデル事業のポイントは
以下の4つになります。


・官民連携の取り組みで、地域の活性化と魅力向上を図る

・解散した開発主体に代わり、
 住宅の維持管理や活用に関する窓口となることを目指す

・子育て世代への良質な住宅提供による居住誘致

・地域との関係構築を図り、長期的な取り組みを行う


 具体的には、住民が家の状態を気軽に相談できる
コールセンターを設置する他、現地に相談窓口を設けたりと、
住民が相談しやすい仕組みを構築していくということです。


さらに、相談先としてだけではなく、住宅診断、リフォーム工事、
イベント開催等を介して住民との交流も図っていきます。


これらの取り組みによって、20代の若者世代にとっても
魅力的な街づくりを行い、
将来的にも空き家の少ない街を目指すということです。


所有する空き家の活用に頭を悩ませるオーナーは
増えると予想されるため、
今後も空き家関連ビジネスは拡大していくと考えられます。


住宅会社としては、巡回サービスや管理サービスなどから、
リフォームや空き家の再活用へとつなげ、
商機拡大を図るきっかけとなるでしょう。


また一方で、パナホームと奈良県河合町のプロジェクトのように、
将来空き家になる可能性がある住宅に対して
早めの対策を講じることによって、
空き家数自体を減少させる取り組みも必要と言えます。

(情報提供:住宅産業研究所)

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