前回は、住む場所を起点としたコミュニティ形成という観点から、暮らし提案についてお話ししました。
今回は、コミュニティを起点とした住まいの提案について考えてみたいと思います。
■ 人のつながりが生む場所のつながり
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情報技術の発達によって、場所に依存しない
コミュニケーションが充実してきたことは、
前回もお話しした通りです。
様々なメディアに氾濫する無数の情報を取捨選択し、
共有して、そこから生身の人間同士の関係が
築かれることも珍しくありません。
就職や結婚といった人生の重大事項においても、
「ネットがきっかけ」という事例は多々あります。
情報や価値観の共有から生身の人間関係が生まれるとしたら、
その受け皿となる場所（住まい）の需要も生じるはずです。
価値観の共有から人を集めるという手法を、
賃貸住宅の入居者募集に応用して考えてみましょう。
例えば「外国語 シェアハウス」とネットで検索してみると、
国際交流に興味のある入居希望者の質問や、
関連情報のまとめサイトなどが数十万件ヒットします。
個人が不特定多数に向けて情報を発信するツールが
充実している今、特殊な需要に対応した物件の情報は、
無難な物件よりも確実に拡散すると言えます。
貸し手側としても、外国人や楽器、ペットなどの
敬遠されがちな要素について、「○○可」ではなく、
「○○な人が集まる住まい」として
積極的にアピールし始めています。
価値観の共有度の高さが住まいの共有度も高めるとすれば、
入居者を絞り込むことで初期費用や維持費のかかる
水回りを集約できるシェアハウスを検討するオーナーも
増えてくるかもしれません。
シェアハウスほどの共有度ではないものの、
入居ターゲットを絞り込み、共感度を高める工夫を
盛り込んだアパートの事例も登場しています。
旭化成ホームズでは、長期安定経営を実現する手段として
「コミュニティ型賃貸」を推奨。
これまで、入居者同士が良好な関係を築ける「ペット共生賃貸」、
子育て家族が気軽に助け合える「子育て共感賃貸」、
女性のための「あんしん共有賃貸」を提案してきました。
ペットや子どもを介して家族ぐるみの付き合いを
促進する前者２つに対し、あんしん共有賃貸では、
名前はわからないが顔はわかる程度の
「匿名コミュニティ」形成を目指しています。
この緩やかなつながりは、同社のユーザー調査で
20代後半から40代の単身女性の多くが安心を感じる
と判明した距離感です。
この関係性構築のため、非常時の助け合いや
緊急通報等を記したマナー同意書への署名のほか、
共用ラウンジを介した本や道具類のシェアなどが
提案されています。
パナホームの女性向け賃貸ブランドでは、
単身者（ヤング/ミドル/シニア）、共働き、
子育て世代（主婦/シングルマザー）、
親の介護をしている女性など、
ターゲットを細分化して展開。
また、美容や料理をテーマにしたイベントの開催で
コミュニティの構築を図っています。
晩婚・非婚など女性の生き方が
多様化する中にあっては、防犯性やデザイン以外の面でも
ニーズに応えていく必要がありそうです。
価値観の共有を住宅需要につなげるという工夫は、
注文住宅の販売においても有効な手段です。
地域ビルダーの間で広がりを見せている、
ショールームを兼ねたイベントスペースや
雑貨店・カフェ等の運営は、その代表例と言えます。
OB客を含む地元の人々が趣味などを通じて
交流する場を設けることで、地域の情報が自社に集まり、
自社の情報は地域に拡散していきます。
例えば、街コンの会場として自社の施設を提供すれば、
結婚適齢期の男女の情報が集まります。
またそこで誕生したカップルが家を持つことになれば、
候補会社として検討してもらえる可能性も高まります。
場所のつながりから人のつながりを形成するのか、
人のつながりに寄り添った場所を創造するのか。
入口の違いこそあれ、どちらも目指すべきは、
近くにいる人との「リアルなつながり」の強化です。
人口減少時代において、コミュニティ形成の取り組みは、
地域貢献と企業の生き残りを同時に実現させる
手段であると言えます。
（情報提供：住宅産業研究所）
