大手ハウスメーカーのリフォーム施策

リフォームの市場規模は
堅調に拡大しています。
住宅リフォーム・
紛争処理支援センターによると、
リフォーム市場規模
（耐久消費財・インテリア商品等の
購入費を含まない狭義の金額）は、
2024年に約7.0兆円に到達しています。
この内、「設備等の修繕維持費」が
約6.53兆円と全体の93％、
「増築・改築工事」が7％を
占めています。

早期からこの情勢を見据え、
大手ハウスメーカーでは、
かねてよりリフォーム事業に
注力してきました。
自社オーナーのアフターフォローを
強化する中で、アフターサービス、
メンテナンスを徹底し、リフォームを
積極的に受注してきました。
その背景には、
各社が販売棟数で隆盛を誇った年代
（1990～2000年代初頭）に
建築された住宅が築20年を超え、
リフォーム適齢期を
迎えていることも挙げられます。
新築住宅事業の成長が難しい中、
ストック活用を強化するのは
自然な流れで、強固な顧客基盤を
築いてきた企業ほど、
その期待感は大きいと見られます。
数十万戸という自社オーナーの
ストックの規模や、
これまでに追求してきた
顧客満足度向上に対する
姿勢などを踏まえると、
大手ハウスメーカーは
ストック市場での
優位性が高いと言えます。
こうした中、アフターや
リフォームの取り組みを
より洗練させていこう
という動きが強まっています。

パナソニック ホームズは
リフォーム事業を強化する過程で、
リノベーション展示場にも
挑戦しています。
2025年4月に大阪府堺市の
総合展示場を改修し、
リノベーション展示場として
オープンしました。
リフォームの相談ができる施設として、
築12年の建物を改修した事例を
リアルに体感できます。
また、リフォーム内容としては
内装や設備を更新する一方で、
元々の外壁のキラテックタイルや
サッシなどはあえて残しています。
来場者に対してリフォームによる
変化の面白さや、
キラテックタイルの時間が経っても
持続する美しさについても
訴求できる拠点となっています。

■リフォームで新築並みの性能獲得へ

ストック分野において注目度が
徐々に高まっているリフォームが、
「断熱性能」に関する工事です。
住宅業界では、断熱性能向上は
以前から主要テーマの一つでした。
近年は新築の住宅商品において
「熱等級６」を標準化する
ケースも出てきており、
断熱性能が加速度的に
上がってきています。
高断熱住宅を購入した顧客のSNSでは、
「冬でもTシャツ一枚で快適」といった
投稿を目にすることも増えました。
近年は光熱費が
上昇していることもあり、
快適性だけでなく経済性も
向上させたいと考える
顧客が増えるのも当然です。
しかしながら、
温度や断熱性能の効果は
見た目では分かりにくく、
カタログや図面だけでは効果が
伝わりにくいというのも
ボトルネックとなっています。
LIXILなどの窓メーカーでは
自前のショールームを用意し、
平成や昭和のころの住宅の断熱性能を
再現したコーナーを設けるなどで
対応しています。

大手ハウスメーカーも
断熱性能の訴求に挑戦しています。
例えば、住友林業のリフォーム事業を
担う住友林業ホームテックでは、
AIと熱センサーを用いて
住宅の断熱状態を解析し、
改修工事前後の断熱性能スコアとして
可視化する仕組みを
2023年より導入しています。
目には見えない断熱改修工事の効果を、
顧客が直感的に理解できることは、
納得度を高める上で
重要な取り組みです。

■リフォームパック商品の動向

大手ハウスメーカーでは、
リフォーム事業と新築事業の両事業での
商品開発や、企業間連携といった
取り組みも進んでいます。
前者においては、例えば、
旭化成ホームズが
オーナー向けリノベーション提案
「余白の在る家 The Renovation」を
2025年9月に発表しました。
これは2024年5月に発売した
新築商品「RATIUS|RD 余白のある家」の
コンセプトを活用したもので、
プライバシーと開放感を両立させる
空間提案をリフォームに
応用しています。

またプライム ライフ テクノロジーズでは、
エクステリアのリフォームの
新メニューである
「e-Flexterior（イーフレクステリア）」を開発。
グループの住宅３社
（パナソニック ホームズ、ミサワホーム、トヨタホーム）
にて取り扱いを始めました。
新築時、子育て期、
シニア期、世代交代期の
４つのライフステージに分けて提案していくもので、
ライフサイクル全体に対応した
リフォーム商品となっています。