2025年の中古住宅市場を振り返る
市場動向
リフォーム・リノベーション
2026.1.27
2025年は中古住宅の流通が増加した１年でした。
これは戸建、マンション問わず言えることで、
この背景にはインフレ、実質賃金の停滞などがあります。
新築住宅の購入資金を貯蓄しにくい市況において、
エンドユーザーの新築離れが一部で進んでいると見られます。
一方で、中古住宅とはいえ、優良な物件が増えているのも事実です。
断熱性能などはリフォームで向上させることができ、
さらにそのリフォームには補助金が出ます。
中古住宅を有効活用しやすい市場ができつつあると言えます。
レインズのデータによると、
2025年における全国の中古戸建の成約件数は66,270件で、
３年連続の増加となりました。そして、国交省の発表によると、
近年流通している中古戸建は、半数近くが2000年以降に建てられた住宅です。
2000年は建築基準法の改正があった年で、
木造住宅の耐震安全性に関わるルールが大幅に厳格化されました。
これを機に、現在は当たり前となった
筋交い金物や基礎と土台を結合するホールダウン金物、
構造用合板などが本格的に活用されることとなりました。
さらに、地盤調査もこの年から必須となりました。
ということで、2000年以降に建築された建物は
一定以上の耐震性能を持つと判断できます。 中古需要の拡大を受け、大手ハウスメーカーも
ストック活用の施策を強化する方向性で動いています。
例えば積水化学工業は「Beハイム」というブランド名で、
オーナー宅の買取再販を強化してきました。
2025年以降は、一部の分譲住宅において
「築30年までの買取保証」を用意しています。
同社は従来より新築後のアフターフォローに注力してきた会社の一つですが、
現在はその後の住み替えといったニーズにも対応できる体制も構築しています。 パナソニック ホームズも、2025年4月から
中古住宅の買取再販事業を本格化させています。目下強化しているのが、
オーナー宅の再販ブランド「ReVALUED（リバリュード）」です。
ポイントの一つは「空気環境」。
リフォームによって、床下から取り入れた空気を浄化して住まいに供給する
「エコナビ搭載換気システム HEPA+」を標準装備とするほか、
オプションとして「リフォーム用全館空調」を用意しています。
そして、大手ハウスメーカーの強みでもある
保証や定期点検といった管理面も徹底しており、
構造や防水などの保証の引継ぎ、独自検査基準を明示することで
中古住宅に対して抱きやすいユーザーの不安の軽減を図っています。
2025年における全国の中古マンションの成約件数は90,654件でした。
前年と比較すると、1.2倍に増加しています。
特に首都圏において中古マンションの流通拡大が進んでおり、
前年から1.3倍に拡大して49,114件でした。 中古マンション価格はエリア差が出てきており、
１年前と比較して高くなっているエリアも、
安くなっているエリアもあるという状況です。
価格が上昇しているのは東京都区部、いわゆる23区内の物件です。
背景の一つは、言うまでもなく新築マンション価格の急騰があります。
首都圏、とりわけ都心部では地価の上昇も
新築マンションの価格上昇圧力となっており、
ファミリー向けの新築マンションの平均価格は１億超えが当たり前になりました。
これにより、相対的に割安な中古マンションは、
新築マンションに手の届かないユーザーの受け皿となっています。
この需要増もあり、東京23区内中古マンションの2025年12月時点での成約平米単価は、
前年比15％増の135万円となりました。
一方、東京都下エリアや神奈川県、埼玉県、
千葉県については前年からほぼ横ばいで推移しています。
東京区部の中古マンション価格上昇要因の一つとして、
中古買取再販業者が存在することもあるでしょう。
近年は都区部を中心に事業展開する事業者が増えており、
具体的にはコスモスイニシアやイーグランドなどが挙げられます。
エリアを都心にシフトする中で、１件あたりの販売単価も上昇傾向にあり、
中古億ションの扱いが増えています。
それでも、パワーカップルや富裕層などからの需要は底堅いようです。
このようなユーザーの中にはあえて中古マンションを選択するという人もいます。
近年は建設費が上昇する中で、
新築マンションといっても共用部などでコストカットをせざるを得ない状況が続いています。
その反面、中古マンションの中には新築以上に豪華に設えたエントランスホールなど、
ユーザーにとって魅力的な物件が多数存在します。
ビンテージマンションと呼ばれるような物件もあり、
このようなマンションは新築に負けないニーズを見込めます。
(情報提供：住宅産業研究)
これは戸建、マンション問わず言えることで、
この背景にはインフレ、実質賃金の停滞などがあります。
新築住宅の購入資金を貯蓄しにくい市況において、
エンドユーザーの新築離れが一部で進んでいると見られます。
一方で、中古住宅とはいえ、優良な物件が増えているのも事実です。
断熱性能などはリフォームで向上させることができ、
さらにそのリフォームには補助金が出ます。
中古住宅を有効活用しやすい市場ができつつあると言えます。
■中古戸建の人気急上昇、大手ハウスメーカーの中古流通拡大へ
レインズのデータによると、
2025年における全国の中古戸建の成約件数は66,270件で、
３年連続の増加となりました。そして、国交省の発表によると、
近年流通している中古戸建は、半数近くが2000年以降に建てられた住宅です。
2000年は建築基準法の改正があった年で、
木造住宅の耐震安全性に関わるルールが大幅に厳格化されました。
これを機に、現在は当たり前となった
筋交い金物や基礎と土台を結合するホールダウン金物、
構造用合板などが本格的に活用されることとなりました。
さらに、地盤調査もこの年から必須となりました。
ということで、2000年以降に建築された建物は
一定以上の耐震性能を持つと判断できます。 中古需要の拡大を受け、大手ハウスメーカーも
ストック活用の施策を強化する方向性で動いています。
例えば積水化学工業は「Beハイム」というブランド名で、
オーナー宅の買取再販を強化してきました。
2025年以降は、一部の分譲住宅において
「築30年までの買取保証」を用意しています。
同社は従来より新築後のアフターフォローに注力してきた会社の一つですが、
現在はその後の住み替えといったニーズにも対応できる体制も構築しています。 パナソニック ホームズも、2025年4月から
中古住宅の買取再販事業を本格化させています。目下強化しているのが、
オーナー宅の再販ブランド「ReVALUED（リバリュード）」です。
ポイントの一つは「空気環境」。
リフォームによって、床下から取り入れた空気を浄化して住まいに供給する
「エコナビ搭載換気システム HEPA+」を標準装備とするほか、
オプションとして「リフォーム用全館空調」を用意しています。
そして、大手ハウスメーカーの強みでもある
保証や定期点検といった管理面も徹底しており、
構造や防水などの保証の引継ぎ、独自検査基準を明示することで
中古住宅に対して抱きやすいユーザーの不安の軽減を図っています。
■新築高騰を受けて中古マンションも需要高まる
2025年における全国の中古マンションの成約件数は90,654件でした。
前年と比較すると、1.2倍に増加しています。
特に首都圏において中古マンションの流通拡大が進んでおり、
前年から1.3倍に拡大して49,114件でした。 中古マンション価格はエリア差が出てきており、
１年前と比較して高くなっているエリアも、
安くなっているエリアもあるという状況です。
価格が上昇しているのは東京都区部、いわゆる23区内の物件です。
背景の一つは、言うまでもなく新築マンション価格の急騰があります。
首都圏、とりわけ都心部では地価の上昇も
新築マンションの価格上昇圧力となっており、
ファミリー向けの新築マンションの平均価格は１億超えが当たり前になりました。
これにより、相対的に割安な中古マンションは、
新築マンションに手の届かないユーザーの受け皿となっています。
この需要増もあり、東京23区内中古マンションの2025年12月時点での成約平米単価は、
前年比15％増の135万円となりました。
一方、東京都下エリアや神奈川県、埼玉県、
千葉県については前年からほぼ横ばいで推移しています。
東京区部の中古マンション価格上昇要因の一つとして、
中古買取再販業者が存在することもあるでしょう。
近年は都区部を中心に事業展開する事業者が増えており、
具体的にはコスモスイニシアやイーグランドなどが挙げられます。
エリアを都心にシフトする中で、１件あたりの販売単価も上昇傾向にあり、
中古億ションの扱いが増えています。
それでも、パワーカップルや富裕層などからの需要は底堅いようです。
このようなユーザーの中にはあえて中古マンションを選択するという人もいます。
近年は建設費が上昇する中で、
新築マンションといっても共用部などでコストカットをせざるを得ない状況が続いています。
その反面、中古マンションの中には新築以上に豪華に設えたエントランスホールなど、
ユーザーにとって魅力的な物件が多数存在します。
ビンテージマンションと呼ばれるような物件もあり、
このようなマンションは新築に負けないニーズを見込めます。
(情報提供：住宅産業研究)
