新築戸建はさらなる断熱性能向上進む

イラン情勢が不安定になったことで、
日本の建設産業にもその影響が
出てくるのは間違いありません。
既に影響が表面化しているのは、
住宅に使用される断熱材です。
今、話題になっている原油は、
ポリスチレンフォームや
ウレタンといった断熱材に
使用される材料の原料でもあります。
そして、そのような断熱材を製造しているメーカー、
例えばカネカでは3月19日に
押出法ポリスチレンフォーム
（商品名「カネライトフォーム」）
の価格改定を発表しました。
ポリスチレンフォームは戸建住宅の、
特に基礎の立ち上がりや底盤などに
施工される断熱材として有名で、
多くの住宅会社が使用しています。

この数年で住宅の断熱性能は徐々に向上し、
それとともに住宅の価格も上昇してきました。
住宅には不可欠な断熱材ですが、
イラン情勢の動向次第で
さらなるコストアップもあるかもしれません。

■断熱等級「６」が市場の標準となるか

断熱性能はこの数年、
住宅業界の中でホットなワードでした。
2025年４月より次世代省エネ基準が
新築住宅を建てる上での最低基準となったり、
断熱性能にこだわる会社から
断熱等級７の住宅商品が出たり、
住宅会社同士の競争とも言える現象が起きていました。
そして、2025年に子育てグリーン住宅支援事業の
「GX志向型住宅」が始まったことも、
断熱性能・省エネ性能のアップに拍車をかけました。
この支援事業は、今年の
「みらいエコ住宅2026事業」でも継続されます。

住宅会社の直近動向ということでは、
例えば一条工務店では、
今年１月から「HUGme」などの
枠組壁工法の商品において
断熱等級「６」を標準化しました。
「i-smart」などではオプションで
断熱等級７にも対応しています。

このほかアイ工務店では、
UA値0.28まで断熱性能を高めています。
同社は2023年から北海道に進出していますが、
UA値0.28は、北海道を含め地域区分が「１」の
エリアでも断熱等級６を獲得できる性能値です。

今や断熱性能はエンドユーザー目線でも
会社選びの重要な指標の一つとなっています。
そして、業界を代表する会社は
先述のように断熱性能を上げてきています。
住宅業界を生き残っていくためには、
この性能への取り組みは欠かせないものとなりました。

■新築だけじゃない、ストックの断熱改修も重要

断熱性能の向上が必要なのは新築だけでなく、
既存住宅にも言えることです。
国交省の発表によると、
全国の既存住宅約5,000万戸のうち、
現在の新築住宅の最低基準である
断熱等級「４」以上の住宅は11％しかありません。
残りの89％、おおよそ９割の住宅は
断熱性能が乏しいということが現実です。
さらに断熱材が入っていない、
いわゆる「無断熱」の住宅を含む等級「１」は、
全体の30％を占めます。
断熱性能が低い住宅は、健康リスクも大きいです。
命を守るという観点においても、
既存住宅の断熱性能向上は重要な取り組みです。

ここに注力している会社の一つが、宮城県の北洲です。
同社のストック循環事業部では、
性能向上を絡めたリノベーションを
武器に事業展開しています。

同社がリノベーションを通して目指す断熱性能は
「５」、もしくは「６」です。
気密性能についてもグラスウールと
気密シートを組み合わせて施工することで、
Ｃ値1.0以下まで高めているとのことです。
同時に、耐震性能にも配慮しており、
新耐震基準の建物であれば
最高の「３」も可能としています。

北洲では断熱性能に係る
リフォーム商品を2つ用意しています。
まず「BASE18」。
WHOが健康的な住環境の目安として
提唱する室温18℃以上に保つことを
コンセプトにした商品です。
これまでの事例では断熱性能の向上により、
光熱費が半減したというケースもあり、
リフォーム後の顧客満足度も高水準です。

２つ目が「ラク暖」で、非破壊型の断熱改修商品です。
施工方法が内張りと外張りの２タイプあり、
木質系住宅の場合は両タイプ、
鉄骨系住宅の場合は内張りでの施工というように
構造に応じて使い分けています。
構造体に手を加えず、解体も最小限に抑えられるため、
産業廃棄物が少なく、工期短縮や<解体費削減に
つながるといったメリットがあります。
住みながらの改修や、間取り変更を伴わない
リノベーションの際に選ばれやすい商品となっています。