社会課題となった空き家の増加

総務省の住宅・土地統計調査によると、
全国に900万戸存在するという空き家。
総住宅数に占める空き家率は13.8%と、過去最高を更新しました。
空き家の発生要因でもあるのが、相続です。
空き家となった住宅を相続する親族が決まらず、
そのまま放置されてしまう物件が多々あります。
その中で、2024年には不動産の相続登記を義務化するなど、
政府も手を打ってきました。
団塊の世代が75歳以上のいわゆる後期高齢者となる中で、
近い将来、全国的にさらに相続が増えることは間違いありません。
空き家は多くの人々が直面する重要な課題であり、
住宅に関わる事業者としても、今から準備していきたいところです。

■空き家を発生させないための対策とは？

空き家の発生理由は先述の通り、相続きっかけのケースが多いです。
そこで中古住宅の買取再販を手がける株式会社カチタスでは、
空き家を生まないための根本的な対策として
「親族間での早期の話し合い」の重要性を訴求しています。
空き家の多くは、相続発生後に所有者が複数人となり、
売却や活用の意思決定が進まないために発生しますが、
特に「誰が住むのか」、「誰が管理費や固定資産税を負担するのか」、
「将来的に売却するのか」といった点を
所有者の生前時に共有できていないケースが多いです。
結果として、判断が先送りされ、
建物の老朽化や管理不全などにつながります。
だからこそ、相続が発生してから対応するのではなく、
親世代が健在なうちに家族で方向性を話し合い、
売却や賃貸、居住の選択肢を整理しておくことが重要です。
住宅は「資産」ではありますが、空き家ともなれば負の資産、
時に「負動産」とも言われますが、
そのような存在になり得る可能性があり、
早期の合意形成こそがこれを防ぐ手段です。

■空き家ビジネスで業績伸ばす上場会社が誕生

空き家を切り口とするビジネスで業績を拡大し、
近年注目度が高くなっている企業が株式会社アルバリンクです。
2025年12月に東証グロース市場に
新規上場したことでも話題となりました。
このような空き家をメイン事業とする上場会社は
株式会社カチタスに次いで２社目となります。

同社が扱う物件は、そのまま流通させるのが
困難な空き家や瑕疵のある物件、通称「訳あり物件」です。
瑕疵の内容も様々で、具体的には雨漏りやシロアリ被害、
躯体に傾きがあるなどの物理的瑕疵のほか、再建築不可、
さらには宅内で死亡事故などがあった
いわゆる事故物件だったりが挙げられます。
瑕疵がある故に取引価格が低く、
得られる収入が必要な経費と見合わないため、
一般的な不動産会社や仲介業者は取り扱わない傾向があります。
同社はここにフォーカスし、
木造戸建を中心に2024年12月期は1,280件を販売しました。
1件当たりの販売額は381万円です。
このような建物は住宅としてだけでなく、
倉庫や物置、商用利用としての需要もあるようです。

販売においては、同社が運営する登録制のWebメディア
「不動産投資の森」が機能します。
会員は6,000 名以上、その多くは不動産投資家とのことです。
これら会員に情報提供を行い、集客を行っています。
同社社長の河田氏は
Webマーケティング会社を自身で立ち上げた経歴もあり、
このノウハウも活かされています。
加えて、不動産ポータルサイトにも物件情報を掲載し、
問い合わせのあったユーザーに対して
同社の営業担当者がアプローチしています。

同社では空き家の買取再販だけでなく、
空き家を活用した民泊事業にも取り組んでいます。
取得した空き家の中から、
立地や建物条件を踏まえて宿泊需要が見込める物件を選定し、
リノベーションを施した上で民泊施設として運営しています。
民泊物件の造り込みにもこだわりがあります。
ＢＢＱスペースを用意したり、
サウナを用意したりと独自のコンセプトを設けた物件が中心です。
そして、運営も自社で内製化することで
ノウハウを蓄積しつつ外注コストを抑え、利回りの最大化を図っています。
空き家を「売却」するだけでなく「運用」することで、
不動産価値の向上とビジネスモデルの多様化を狙っています。