「再成長目指す大手ハウスメーカー系リフォーム会社」

メインターゲットである自社オーナーは
シニア層が多いこともあり、
感染拡大期には商談などが滞るなどの
影響を受けましたが、
一方で「リベンジ消費」と言われるように
リフォーム市場の追い風となった側面もありました。

通期業績としても、
多くの大手ハウスメーカー系リフォーム会社は
前年の2020年度から増収増益を達成しました。

しかしながら、
2019年度の業績を上回ることができたのは、
積水ハウスとミサワホームグループのみ。

この背景にはコロナ以外にも
自社オーナー宅のメンテナンス需要の
縮小などがあるとみられ、
新しい販路の確立が急務となっています。

断熱性能向上など「提案型リフォーム」が次の成長エンジン

大手ハウスメーカー系リフォーム会社は、
ビジネスモデルの転換期を迎えています。

外壁などのメンテナンスフリー化が進んだことで、
これまで売上の主軸だった外壁や屋根の
修繕需要が縮小したことが最大の要因です。

そこで、自社オーナーの新たな需要として
各社見据えているのが、
築古のオーナー宅における断熱向上などの
「性能向上リフォーム」や、
昨今のエネルギー価格高騰や
卒FITに対応するための
「創エネ・蓄エネリフォーム」です。

大手のリフォーム各社は
この数年で断熱リフォームに
関連する様々な商品を打ち出しました。

例えば、
積水ハウスリフォームの
「いどころ暖熱」です。

断熱性能が高くなかった
2000年以前の住宅を中心に、
リビングなど生活空間の範囲に絞って
断熱改修を行うパッケージ商品で、
2021年度は目標件数を上回る
1,338戸に対して施工しました。

旭化成リフォームも
１階全体の断熱性向上リフォームを訴求するほか、
ミサワリフォームやパナソニックリフォームも
断熱リフォームを2022年度の
強化ポイントとして挙げています。

住友不動産（新築そっくりさん）も、
2021年10月に
高断熱リフォームパッケージを打ち出しました。

30坪のリフォーム工事では
コストが80～90万円程度
上乗せされるとのことですが、
この６月時点で１割程度採用されています。

2024年には採用率２割を計画しています。

断熱性能が低い住宅は、
部屋毎の室温差がヒートショックを招くなど
健康に支障をきたすこともあり、
快適性の観点からも断熱リフォームを積極的に
提案していきたいところです。

断熱リフォームのほか、
今後はレジリエンスに関わる
住宅設備の需要がさらに高まり、
この需要も狙い目です。

昨今、国内では自然災害の多発、
災害に起因する生活インフラの機能不全、
夏季や冬季には電力逼迫、
エネルギー価格の高騰など
日々の生活を脅かす不安要素が多々あります。

このような不安を払拭するための
太陽光パネルや蓄電池、
エネファームといった設備の需要は
依然として根強いと見られます。

東京都では太陽光パネルの設置義務が
推進されていることもあり、
再生エネの有効活用を本格的に
考えていくべきかもしれません。

ストックビジネスの確立目指す大手ハウスメーカー系リフォーム会社

大手ハウスメーカー系リフォーム会社は、
オーナー宅で発生する
リフォーム需要の捕捉以外にも、
新しいストックビジネスの構築を進めています。

大和ハウス工業ではリブネス事業として
ストックビジネスを推進してきましたが、
現在は全国の支店にリブネス担当を配置し、
自社オーナーの物件買取を進めています。

前期はオーナーからの買い取り実績が約50棟、
今期は100棟規模まで伸ばす見通しです。

積水化学工業とパナソニックホームズでは、
不動産部門とリフォーム部門が連携して
買取再販を推進しています。

積水化学工業では中古再販ブランド
「Beハイム」を2020年度下期にリリースし、
2021年度は70棟を販売しました。

積水化学本体に
「Beハイム」本部を設置し、
セキスイハイム不動産と
セキスイファミエスも参加するミーティングを
月に複数回行うなど情報交換も密に行っています。

2022年度は東名阪100棟含む、
全国130棟とほぼ倍増を目指す計画です。

パナソニックリフォームは
パナソニックホームズ不動産から中古再販に限らず、
中古物件の流通時の
リフォーム情報などの紹介を受けています。

買取再販時には、
必ず現見を開催する取組みも推進しています。

旭化成リフォームにおいても
自社オーナー宅の買取を進めています。

購入した物件は内外装の大規模リフォームを実施し、
半年ほどはリフォームモデルハウスとして
活用したあと販売していくというスキームです。

エリアは東京で、
10件ほどのリフォームモデルを常時所有しています。

(情報提供：住宅産業研究所)