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2022年08月29日

「新しい住宅の売り方」市場動向

mba近年、住宅産業のあらゆるシーンにおいて
デジタル技術が飛躍的に進化し、
企業規模の大小を問わず、DXが進んでいます。
今回は販売(商談)シーンにおける
先進のDX事例をご紹介します。

オンラインで完結するAI営業スタッフ


オープンハウスグループは、
AIを活用したサービス開発、
研究開発を行っている「Algoage社」と共同で、
オープンハウスの営業スタッフが
抱える業務のDX推進のため、

大規模言語AIを活用した「AI営業」の開発を目指し、
新たな顧客のタッチポイントとして
「オンラインAI営業スタッフ」の
実証実験を開始したと発表しました。


オープンハウスは、
仕入れから建設、販売、管理までの
製販管一体の体制を強みとしており、
多くの営業スタッフが在籍しています。


また、営業スタッフのサポートのための
システムを自社開発しており、
不動産にまつわる既存事業の発展に加え、
新規サービスの創出のため、
データ活用をはじめとした
DX推進やAIの活用を積極的に進めています。


同社の営業部門では、
移動時間やプレゼン資料の作成など、
直接顧客に接する時間以外の関連業務が多数あり、
労働時間の短縮や、
業務の効率化が難しいとされてきました。


また、不動産営業は、
いまだに紙を中心とした文化ということもあり、
物件資料などの情報が電子化されていないことも
業務効率化が進まない要因の一つとなっています。


今回の実証実験では、
大規模言語AIを活用したオンライン上の
新たな顧客のタッチポイントとなる
チャットボット「AI営業スタッフ」をテスト運用し、

顧客があたかも
本物の営業スタッフと
WEBサイトやメッセージアプリ上で
やりとりしているかのように、
不動産購入の知識を習得したり、

物件の提案を受けたりすることができ、
最終的には、
オンライン上で物件の購入まで
可能となることを目指しています。


チャットボットとは、
「チャット」と「ボット」を組み合わせた言葉で、
人工知能を活用した
「自動会話プログラム」のことです。


一方的なやりとりで、
予め定義されたルールベースのシナリオでの
会話となっていた従来のチャットボットと比較し、
今回の「AI営業スタッフ」は、
自然言語を機械学習し、
実際の営業スタッフとチャットしているかのような
自然で双方向なやりとりができるということです。


また、従来のWEBサイトやチャットボットを用いた
家探しでは、顧客が専門知識を持っていない中で、
要望を言語化して検索する必要があり、
実際には営業スタッフの柔軟な対応がなければ
意思決定を進めることが難しいという問題がありました。


一方で「AI営業スタッフ」は、
必要な顧客情報を自動で
パーソナライズすることができ、
質問に答えていくだけで、

あたかもプロの営業スタッフに相談しながら
物件提案を受けるような、
新たな顧客体験を実現するということです。

同社では、
「AI営業スタッフ」を第一弾として、
将来的には仕入れから始まる
各バリューチェーンで、
AIを活用したツールを開発し、

溜まったデータを統合した独自業務支援ツール
「AI不動産パッケージ」を構築することで、
営業スタッフ業務だけでなく、
各セクションの業務効率化を図っていく考えです。

 

デジタルツイン導入で顧客満足度を向上


分譲マンション「ブランズ」シリーズなどを
販売する東急不動産は、
デジタル、クラウド、セキュリティ領域事業を
展開する「アクセンチュア社」と
デジタルツインを活用した不動産事業の
強化のためのパートナーシップ契約を締結しました。


デジタルツインとは、
仮想空間に現実空間の環境を再現し、
高い精度のシミュレーションを
行うことのできる技術です。


販売物件の外観や室内はもちろんのこと、
各部屋のバルコニーから見える街並みなど、
現実世界の環境のコピー(ツイン)を
仮想空間(デジタル)に作り上げるため、
「デジタルツイン」と呼ばれています。


東急不動産は、
今年度に都内で販売予定のブランズ4物件において、
デジタルツインを活用した販売に取り組みます。


住戸内からの景観や、
素材の質感などのリアルな表現に始まり、
日影の計測シミュレーションなど、

デジタルツインによる精緻なシミュレーションを
生かしながら、実際のモデルルーム見学と
遜色のない体験価値、
さらにはモデルルーム以上の体験価値の
提供を可能にします。


また、外観や共用部など従来CGパースなど
静止画で提供していた情報も
ウォークスルーとして
自由な視点で体験できることで、

顧客が得られる建物情報を従来よりも、
より可視化しやすい状態で
提供することが可能になります。


今後は、デジタルツインをベースにした
販売活動を推進し、
販売拠点の集約化を進めていくということです。


(情報提供:住宅産業研究所)

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