コロナ以降、
賃貸住宅居住者の戸建持家への
住み替え需要によって、
ローコスト建売分譲の販売が好調です。
《価格》をより重視する客層が
建売分譲に向かうのであれば、
注文住宅は《付加価値》を
求める客層をターゲットとして、
１棟当たりの販売価格・利益を
上げていく方向に向かうべきでしょう。
求められる性能の最低ラインが上がる？
ハウスメーカーも検討する
中高級客をターゲットとして、
建物の《付加価値》を高めるためには、
ビルダー・工務店も建物の基本性能を
高めることは必須となります。
積水ハウスでは今年４月から、
戸建住宅・賃貸住宅において、
断熱等性能等級５及び
一次エネルギー消費量等級６の仕様を
標準化しました。
この４月から住宅性能表示制度の
最上位として新設された等級に
いち早く対応したということです。
同社の戸建住宅はZEH比率が既に９割超、
賃貸住宅でのZEH受注も好調に推移しており、
さらなるZEHの普及促進に向けた動きと言えます。
戸建住宅と賃貸住宅を合わせて
年間１万棟超を供給する同社が、
現行の最上位の省エネ仕様を標準化したことは
大きなことではありますが、
供給規模は小さくても、
すでにそれを超える省エネ仕様の
住宅しか建てていないというビルダー・工務店も
全国に少なからず存在します。
そのようなビルダー・工務店から見れば、
全国トップのハウスメーカーが
このレベルの基準を今まで
標準化していなかったことは、
少し遅いと感じられるかもしれません。
国土交通省と消費者庁では
日本住宅性能表示基準を一部改正し、
断熱性能等級５よりも
さらに上位の等級として６、７を新設し、
今年10月１日から施行することを告示しました。
等級６は暖冷房の一次エネルギー消費量を
概ね30％削減するHEAT20・G2相当、
７は概ね40％削減できるHEAT20・G3相当の性能です。
ZEH基準を上回る断熱等級が、
さらに細分化されるということです。
断熱等級が７段階に分かれるということは、
これまで最高等級だった４は
ちょうどその真ん中に位置することとなります。
一般消費者から見れば、
断熱等級４は真ん中の「標準的な性能」と
捉えられる可能性があります。
「普通に暮らすには充分な
性能とコストとのバランス」で選んでもらうか、
「最高等級の家づくりを他社との
差別化のポイントとする」か。
今後の家づくりの中心の年代となる
“Ｚ世代”には、前者のほうが
受け入れられやすいようにも思われます。
少なくとも、７段階の断熱等級の真ん中で、
現行の省エネ基準を満たす等級４の
性能を確保しておかないと、家づくりの候補から
外されてしまうようになるかもしれません。
企業理念も顧客の消費行動を左右する《付加価値》
性能をハウスメーカーに見劣りしないレベルまで
高めた上で、その他にはどのようなことが
《付加価値》として提案できるでしょうか。
建物に限らず、
あらゆるものの価格が上昇している
この時代においては、
「エネルギー価格を抑えられる自給自足の家」
というのが一つの切り口になるでしょう。
太陽光発電に蓄電池やV2Hなどの
システムを組み合わせ、
光熱費をシミュレーションすることで、
建物価格のイニシャルコスト以上の
ランニングコストの《付加価値》を
示すことができます。
レジリエンスやIoT住宅といった、
未来を見据えた提案も
《付加価値》と言えるでしょう。
性能や設備による《付加価値》提案は
“モノ”の要素であり、
どの住宅会社でも同じ
提案をしようと思えばできるかもしれません。
他社にはない独自の
《付加価値》を提案するとすれば、
“コト”による差別化も必要となってきます。
独自性のある間取りやデザインを訴求して
「この会社は私が欲しいものをわかってくれるはず」
と思ってもらい、
顧客の要望を上回る提案をすることが
差別化となり、その家づくりの進め方自体を
“コト”の《付加価値》にできるはずです。
会社の理念やスタッフの人柄も
“コト”の《付加価値》になります。
「エシカル消費」という言葉で表されるように、
企業がどのような商品・サービスを
提供しているかに加え、
その企業がどのような理念・メッセージを
発信しているかも消費行動に
影響するようになっています。
地域や社会に貢献している企業としての
姿勢を示すことは、他社にはない
“コト”の《付加価値》となり得るでしょう。
(情報提供：住宅産業研究所)
