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2022年04月11日

「海外で稼ぐ大手ハウスメーカー」市場動向

mba

ハウスメーカーの海外事業が伸長

住友林業が発表した2021年12月期決算によると、
売上高は2020年3月期比で25.5%増の1兆3,859億円、
経常利益は同比134.2%増の1,377億円で、
いずれも過去最高でした。

この要因の一つは海外住宅・不動産事業の伸長です。
特にアメリカでは、住宅や不動産需要の高まりが
追い風となり販売戸数が増加、販売価格も上昇しました。


不動産開発事業に関しても物件売却数、
物件当たりの利益額が上昇したとのことで、


海外住宅・不動産事業の売上高は
同比61.4%増の6,445億円、
経常利益はおよそ3倍の1,043億円と、
大幅な増収増益を達成しました。


経常利益の75.7%を海外事業が占めるなど、
海外依存が進んでいるとも言えそうです。


同社は2022年度も海外事業を伸ばす予定です。


期初はアメリカでの戸建住宅の受注残が前期を
下回った状態でスタートしましたが、
住宅需要そのものが落ち込んだ
ということではないようです。


コロナ禍での木材価格の高騰や資材の調達遅れ、
人手不足等が背景にあり、
受注済物件の着工タイミングを各エリアで見計るべく、
新規受注を調整したとのことです。


Z世代、ミレニアル世代にカテゴライズされる
住宅入層は今後も増える見込みで、
中古住宅の流通量が不足ぎみであることも考慮すると、
現状の新築需要が大きく崩れる
可能性は小さいと見ています。


住友林業は決算発表に併せて、中期計画を発表しました。


脱炭素関連の情報が中心ですが、
海外事業の展開についても言及しています。


これによると、海外事業の目標は2030年に
住宅供給4.0万戸に据えており、
2021年実績の2.3倍規模です。


国別の内訳としてはアメリカで2.3万戸、
オーストラリアで0.55万戸、
その他エリアで1.15万戸を想定しています。


積水ハウスも海外事業を伸ばしている
大手ハウスメーカーの1社です。


2022年1月期の決算は、
国内外の戸建事業・賃貸住宅事業が好調で、
売上高が前期比5.8%増の2兆5,895億円、
経常利益は同比24.6%増の2,301億円で着地しました。


国際事業は売上高が同比4.9%増の3,889億円、
営業利益は同比26.3%増の501億円と堅調に推移しました。


同社のアメリカでの戦略はM&Aです。


2017年に南西部に本社を置くWoodside Homes社を、
2022年1月には北西部のHolt Homes社をグループ傘下とし、
アメリカ国内の西海岸エリアを幅広くカバーしています。


この3月時点では新たに南部のビルダーと
M&Aの折衝段階にあるようです。


今後は積水ハウスの木軸ブランドである
シャーウッドのアメリカ展開を見据えており、
2025年には海外全体で年間10,000戸の供給を
目指すとのことです。

 

新築住宅の需要高まるアメリカの市場性

周知の通り、新型コロナが流行した2020年以降、
アメリカ国内において新築住宅の需要が高まっています。


米国センサス局が発表している
住宅建築許可件数(季節調整済、年率)によれば、
2020年1月が155.1万件でした。


その後、同年3月より一部の都市でロックダウンが
始まった影響で、4月に107.4万件まで落ち込みます。
しかしながら、5月の解除後から再度住宅需要が増加し、
2021年1月には過去最高の188.1万件を記録しました。


そして、1年が経過した2022年2月時点においても
住宅建築許可件数は高い水準を維持しています。


旺盛な住宅需要の背景にあるのは政府の財政投入であり、
2020年3月に低金利政策と
MBS(モーゲージ担保証券)の買い入れを打ち出しました。


まず、金利引き下げについては、
リーマン・ショック時以来の事実上の
ゼロ金利政策を実施しました。


住宅ローン金利も過去最低水準まで引き下げられ、
これは住宅購入検討者にとって追い風となりました。


MBSの買い入れについては、
住宅を所有している低所得者の住宅ローンの支払いが
滞ることに備えて、リスクヘッジという目的がありました。


もちろん、エンドユーザーの生活スタイルの
変化も住宅需要が高まった要因の一つです。


ロックダウンの実施やリモートワークの普及もあり、
在宅時間が増えたユーザーが郊外の
住宅を新しく購入したり、
リフォームを行ったりする流れが進んだと言われています。


アメリカは今後もしばらくは
底堅い住宅需要が見込めそうです。


1980年から2000年の間に生まれた年齢層が、
住宅取得の適齢期に差し掛かっているためです。
この世代の人口は9,000万人に上ります。


持家率も高くなく、
少なくともこれからの10年程度は住宅需要が
底堅く推移する可能性が高いと見られます。

(情報提供:住宅産業研究所)

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