新型コロナ感染予防対策として発出された緊急事態宣言は未だ解除されていない地域もありますが、実施期間中は人と人との接触を平時より８割削減するため、不要不急の外出が自粛されています。まだコロナは終息したわけではないので警戒を続けなくてはなりませんが、住宅会社は企業存続のため営業活動を完全に止めることはできません。
自粛期間中、電車通勤が必要な都市部では、在宅勤務やチームを分けての交代勤務、有給取得の推奨など、出勤する人数や回数を減らす対策が取られました。自動車通勤が一般的な地方圏では、特に出勤制限はせず平常運転という住宅会社も少なくなかったようですが、うがい・手洗い・アルコール消毒の徹底、社員へのマスクの配布、飲み会の中止などは原則として、事務所内では社員間の距離を保ち、席の間に透明フィルムを設置するなどの対策をしているケースもあります。
社員向け給付金制度を導入するビルダーも
感染症の蔓延という不測の事態で、ウイルスという目に見えない敵と戦う恐怖とともに毎日を過ごすことの不安を抱えながら、従来とは異なる環境での業務に対応している住宅会社の社員も疲弊してきていることでしょう。営業スタッフは思うように集客できず受注が取れないこと、工事監督は施工が進まないことのストレスが溜まりますし、事務・管理等の内勤スタッフも鬱々としてくるかもしれません。コロナ終息後には平常時以上に生産性を高め、停滞していた営業活動の巻き返しを図らなければなりません。そのためには、この状況下でもスタッフのモチベーションを保ち続ける必要があります。
その方策の一つとして、社員を支援する制度を導入するビルダーも出てきています。東京に本社を置く、ある大手注文ビルダーでは、1,200名を超える全従業員に対し、正社員（新卒１年目以外）には３万円、新卒１年目、嘱託・契約、パート社員には１万円の一時金を支給しました。この他、社員同士でWEB飲み会を実施する場合は、月１回まで１人2,000円の補助金を支給することで、在宅勤務によって減少している社員間のコミュニケーションの活性化を図るということです。
京都の大手分譲ビルダーでも、4月24日から支援制度を実施しています。社員家庭の経済的な負担を軽減するため、勤続１年以上の正社員には２万円＋扶養家族１人につき１万円、勤続１年未満の正社員及び勤続１年以上のパート社員には１万円＋扶養家族１人につき5,000円、勤続１年未満のパート社員には5,000円＋扶養家族１人につき2,500円の支援金を支給しました。
また、テレワークを実施している社員に対しては、月４日以上のテレワークを実施する、個人のPC 設備を使用する等の条件を満たす場合、設備機器の購入費や通信費の補助として月1.5万円の手当を５月から６ヶ月間支給します。協力業者に対する支援策としては、１事業社当たり２万円の支援金や、支払期間の短縮、マスクの低価格販売などの支援制度を設けました。
テレワーク時代に合った社内ルール整備を
感染予防の自粛期間は、働き方改革を進めるきっかけにもなります。感染症の予防は、人と会わないこと／人と集まらないことが基本ですが、社員同士が直接会わない／集まらないでも、テレワークやオンラインのやり取りで進められる業務というのは意外にあることが浮き彫りになったのではないでしょうか。経営の方向性等の重要な議論の場合は、平時と同じく対面での会議で、直接意見を交わし合うほうが良いかもしれませんが、日常の報連相はチャットツール等のITツールで代替できます。商談の管理や業務の進捗を見える化して共有するシステムを導入するきっかけにもなります。直行直帰やテレワークを増やして、営業所に毎朝毎晩顔を出さなくても、指示出しと報告を徹底できれば生産性を大きく落とすことはないでしょう。
会社に長くいることよりもステイホームの時間を長くするという方針で、休暇の取得や労働時間を短縮することができるのではないでしょうか。皆が不安を抱えている時期だからこそ、経営者の方針や上司の言動は社員に響きやすく、ちょっとしたことが会社への不安感や不信感に繋がる可能性もあります。社員に安心して働いてもらえる環境を整え、社員の家族も大切にするという経営方針は社員の結束が強まります。この期間の、社員に対する会社の姿勢が、アフターコロナで巻き返しを図るための社員の馬力につながります。
（情報提供：住宅産業研究所）
