今年は平成と令和が交わる年。30年半の平成の時代が幕を下ろし、新元号の令和の時代が始まりました。ここで今一度、平成最後の年度である2018年度(平成30年4月～平成31年3月)の住宅着工と、(株)住宅産業研究所が集計している企業別の住宅着工棟数・都道府県別ランキングデータから、現在の住宅業界の勢力図を見てみましょう。
2018年度の住宅着工戸数は前年比0.7％増の95.3万戸で着地しました。利用関係別には、貸家が減少トレンド、持家は回復基調、建売は堅調に伸ばし、中高層住宅を除いた低層住宅は49.8万棟と、前年から1.5％増加しました。平成の住宅市場は大手ハウスメーカーが牽引してきましたが、平成後半からはパワービルダー、ローコスト分譲ビルダーが台頭し、ハウスメーカーのシェアは徐々に低下してきています。
ハウスメーカー(大手8社、中堅7社、アパート専業3社、ヤマダホームズの計19社）の低層住宅着工に占めるシェアは21.4％で、5年連続でシェアを減らしています。大手メーカーは住宅着工棟数こそ減らしていますが、売上は増収というところが多く、事業ポートフォリオの転換期に来ています。大手の棟数減少はアパート市場が減速したことの影響が大きく、アパートの比重が少ないところは好調だったと言えます。
一条工務店は戸建棟数約13,400棟で、アパートを除いたランキングでは4連覇となり、2位の積水ハウスとの差を約3,000棟に広げました。タマホームは3年連続増加と好調で、前年比7.3％増の8,900棟。大和ハウスを追い抜いて、戸建棟数では4位に浮上しました。
2018年度の戸建棟数ランキングトップ5は以下になります。
1位 一条工務店：13,400棟
2位 積水ハウス：10,400棟
3位 積水化学 ：10,200棟
4位 タマホーム： 8,900棟
5位 大和ハウス： 8,700棟
県別着工棟数ランキング～ビルダーが1位の県は28県
(株)住宅産業研究所では、都道府県別着工棟数ランキングを発表しています。2018年度の低層住宅(アパート含む)都道府県別ランキングでは、47都道府県のうち、ハウスメーカーが1位の県が19県、ビルダー1位が28県となりました。2016年度から3年連続でビルダー1位県の数がメーカーを上回り、ビルダー優勢の市場となってきていますが、ビルダー1位県は2017年度：30県→2018年度：28県と2県減っています。逆に1位県を増やしたのは、全国戸建棟数トップ2の一条工務店と積水ハウスです。
一条工務店の1位県は、前年から1県増えて6県。北海道、青森県、山梨県、長野県、三重県、鳥取県で1位となりました。北海道と青森県では初の1位です。積水ハウスは前年から2県増えて6県。滋賀県、京都府、兵庫県、山口県、高知県、大分県で1位となりました。その他の主なハウスメーカーの1位県は、大和ハウス：広島県、積水化学：静岡県、ミサワホーム：愛媛県、トヨタホーム：愛知県となりました。
ビルダーが1位となった28県では、注文系ビルダー1位が14県、分譲系ビルダー1位が14県と、ちょうど半々となりました。最も1位県が多いのが、一建設グループ(住宅情報館含む)で7県。宮城県、群馬県、埼玉県、神奈川県、岐阜県、奈良県、福岡県で1位となりました。飯田グループとしては、このほか、アーネストワンが福島県、飯田産業が東京都で1位となっています。
戸建住宅では一条工務店が8県でNo.1獲得
アパートを除いた戸建だけで見ると、ハウスメーカー1位が18県、ビルダー1位が29県です。戸建では最も1位県が多いのが一条工務店で、低層住宅1位の6県に兵庫県と島根県を加えた8県で1位となりました。次いで一建設グループが7県、積水化学が4県で1位となりました。地元ビルダーでは、分譲系ではグランディハウス(栃木)、ポラスグループ(埼玉)、フジ住宅(大阪)、アズマハウス(和歌山)等、注文系ではハシモトホーム(青森)、シリウス(岩手)、サンコーホーム(秋田)、クリエイト礼文(山形)、ノーブルホーム(茨城)、イシカワ(新潟)、石友ホーム(富山・石川)、永和住宅(福井)、シアーズホーム(熊本)等が連覇しています。宮崎県では丸商建設がマエムラから1位を奪取し、鹿児島県では長年トップに君臨していたヤマサハウスに替わって、低層住宅全体ではグループ合算で国分ハウジンググループが、アパートを除いた戸建のみでは七呂建設が1位となりました。今後もビルダーのグループ化や新勢力の台頭等によって、市場の勢力図が変化してくるかもしれません。
（情報提供：住宅産業研究所）
