前回に続き、大手ハウスメーカーの決算データを見ていきましょう。今週は、上場3社が開示している2019年度の予測をもとに、今年度の住宅市場の動向を考えます。(上場3社＝大和ハウス工業・住友林業・旭化成ホームズ)
販売：2018年度の上向きトレンドを反映しプラスに
まずは、各社の販売予測です。
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【2019年度戸建販売件数】
(％は前年比・注文住宅と分譲住宅の合計)
大和ハウス工業 ：▲4.5％(8,320戸)
住友林業 ：＋7.1％(8,460棟)
旭化成ホームズ ：＋0.9％(9,945戸)
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3社のうち2社がプラス予測となりました。前回もお伝えしたとおり、2018年度の受注が、ここ数年の中では比較的上向きであったことに加え、3月に増税駆け込みが一定数発生した影響を受け、比較的前向きな予測が目立っています。
受注：マイナス予測が目立つ
では、気になる受注の予測はどうでしょうか。
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【2019年度戸建受注件数】
(％は前年比・注文住宅と分譲住宅の合計)
大和ハウス工業 ：▲5.4％(8,500戸)
住友林業 ：▲6.0％(8,000棟)
旭化成ホームズ ：＋4.1％(10,400戸)
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こちらは販売とは一転し、3社のうち2社が前年割れの予測です。前回ほどではないとは言うものの、予想を上回る駆け込みが発生したことによる、「反動減」を見越した予測と言えるかもしれません。実際、4月の大手各社の受注は、多くが前年割れとなっています。また、受注の先行指標となる集客も、4月～5月にかけては苦戦が目立つようです。今後、10月に予定されている消費増税に加え、世界情勢の不安定化などで景気悪化が生じた場合、ようやく上向きつつあった住宅市場が、再び停滞する可能性もあります。しかし、この1年は増税支援策などもあり、「住宅は今が買い時」訴求しやすい時期であることは間違いないでしょう。特に、低価格～中価格帯をボリュームゾーンとする住宅会社の場合、支援策の恩恵を最大限享受できるこの1年は、積極的な集客・営業仕掛けが求められるところです。検討が長期化しているお客様の掘り起こし・ランクアップはもちろんのこと、「いつか買おう」と考えている潜在顧客層に向けたPR活動でも「今が買い時」の気づきを与え、来場・商談を増やす工夫も必要ではないでしょうか。
（情報提供：住宅産業研究所）
