6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）は、早ければ来年初頭にも施行される見通しです。そのため、民泊新法成立以降、施行を見据えた企業の民泊ビジネスへの参入が相次いでいます。
民泊新法施行を見据えた企業の参入事例
楽天は、6月に不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するライフルと共同で子会社を設立し、民泊仲介事業に参入すると発表しました。
ライフルのサイトに加盟する2万超の不動産仲介業者を通じて民泊に活用可能な物件を掘り起こし、仲介していくということです。
さらに楽天では、世界最大級の旅行予約サイト「エクスペディア」が運営する民泊サイト「ホームアウェイ」とも連携し、日本国内の物件情報をホームアウェイに提供し、訪日外国人旅行者の獲得を図るということです。
みずほ銀行は、米国の民泊仲介サイト大手のエアビーアンドビーと業務提携を結んだことを発表しました。
みずほ銀行が社宅等の空き部屋を保有し、活用方法を考えている取引先企業をエアビーアンドビーに紹介し、民泊の受け皿として活用してもらいます。
また、民泊向けのマンション建設や空き部屋のリフォーム等、今後の市場拡大を見込み、民泊関連ビジネスの融資を増やし、新たな収益源とする狙いです。
さらにみずほ銀行では、6月に新ビジネスを手掛けるIT会社「ブルーラボ」を設立しました。
エアビーアンドビーとの業務提携には、ブルーラボも加わっており、今後は、みずほ銀行の取引先である寺や鉄道会社をエアビーアンドビーに紹介し宿坊や駅舎の宿泊体験等の新サービスも計画しているということです。
アパート等の収益物件の開発・販売を手掛けるシノケングループは、空室物件をリノベーションし、民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタートすることを発表しました。
「リノベ×民泊」事業は、都心部の主要ターミナル駅周辺で築年数が経過した古いオフィスや店舗をリノベーションし、民泊物件として転用するというものです。
同事業の第1弾としては、福岡県の天神駅から徒歩5分に位置するシノケングループ所有のテナントビルの1室をリノベーションし活用します。
同社では、まずは自社所有の物件から随時リノベーションしていくということですが、将来的には、全国の主要都市のテナントビルを視野に入れ、空室に悩む物件オーナーへの民泊提案とともにリノベーション工事の受注を獲得しながら、民泊運営事業の拡大を計画しています。
民泊普及で懸念されるトラブル
宿泊施設の不足問題において、民泊新法の施行によって宿泊施設が増えることは良いことですが、民泊の普及に頭を悩ませている自治体もあります。
長野県白馬村では、近年、外国人観光客は急増しているものの、日本人を含めた観光客総数は激減しているという事情があります。
これにより、すでに多くの旅館やペンション等が廃業に追い込まれているということです。
白馬村の多くの住民が宿泊施設に携わっているということもあり、今後、既存の宿泊施設から新しく開設される民泊施設に観光客が流れていくことを懸念し、村内の観光協会が村議会に民泊を認めない条例制定を求め陳情を提出しています。
また、民泊施設において、最もトラブルになりやすいのが、騒音・ゴミ・セキュリティの問題です。
夜中に外国人グループが騒いでいたり、ゴミの分別がされないといった問題が多発しています。
また、京都の京町屋は、外国人にも人気がある施設ということですが、長屋で建物が似通っているため、民泊利用者が間違った建物に入ってきてしまうといった苦情が京都市に寄せられているということです。
さらに、民泊施設で犯罪が行われているという事件も相次いで報道されています。
今回の民泊新法では、事業者・管理業者・仲介業者がそれぞれ各自治体・省庁に届け出・登録を行う必要があります。
また、各自治体・省庁は連携を取りながら、各業者を監督していくため、一定水準以上の民泊サービスが普及すると考えられます。
しかし、それでも違法に無許可で民泊を営業したり、犯罪の温床として民泊施設が利用されることも考えられます。
2020年に向けて、民泊利用者も地域住民にとっても安心・安全な民泊サービスの普及が求められています。
（情報提供：住宅産業研究所）
